伊藤豊金融庁監督局長

2025年5月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 64 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 110 発言)

御指摘のとおり、私どもの金融行政方針におきましてこの付加価値の高い支援ということを申し上げておりまして、これは例えば、事業者の経営の現状のみならず、経営環境の変化の兆候などを把握して、一歩先を見据えた早め早めの対応を事業者に対して行うということや、事業者の状況に応じて販路の拡大支援、人材紹介といった課題解決策の提案など、顧客に対して充実したコンサルティング機能を発揮することを念頭に置いたものでございます。

金融庁といたしましては、地域金融機関に対して、こうした対応を促すために、昨年四月に金融機関に対する監督上の目線であります監督指針の改正を行ったことに加え、地域金融機関における事業者支援の取組状況を確認してきたところでございますが、御質問のこの効果でございますけれども、こうした取組の成果などもあったと思いますけれども、足下では、地域金融機関全体として、例えば事業再生支援先が増加傾向にある、また、中小企業活性化協議会や企業再生ファンドといった外部の支援機関と連携した支援実績も堅調に推移するなど、一定の効果を確認をしているところでございます。

また、地域金融機関の取組の好事例といたしましては、経営改善や外部専門家の活用の必要性について事業者の経営層、幹部職員に対して説明を行うことで、事業者側が初めて現状を理解し、早期の経営改善に着手し始めたという事例でございますとか、銀行の頭取が全行員に事業再生に関する資格を取得するよう慫慂するなど、経営陣、銀行の経営陣が事業者の支援の重要性を行員の意識に浸透させるよう努めている事例などを聞いているところでございます。

金融庁といたしましては、引き続き、地域金融機関に対しまして、事業者が抱えている課題を的確に捉え、資金繰り支援にとどまらず、付加価値の高い支援を提供するよう促してまいりたいと考えております。

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