まず、四月十四日に開催されました政労会見では、石破総理が芳野会長を始め連合の皆さんとお会いをし、今年の春季労使交渉における中小企業や地方における賃上げの状況など現場の実態を踏まえた問題意識をお伺いし、意見交換が行われたものと承知をし、まさにこうした中で丁寧なコミュニケーションが重ねられたものと認識をしております。
連合が五月八日に公表した春季労使交渉の第五回回答集計においても、全体の賃上げが五・三二、中小組合の賃上げ率が四・九三％となるなど、昨年同時期を上回る賃上げの力強い動きが見られているところでありますので、今後、こうした賃上げの勢いを、大企業に加えて、中小企業、小規模企業、そして地方に広く波及させていくことが重要と考えております。
政府としては、先般も申し上げましたが、中小企業の成長を促す観点から、税制面では、令和七年度税制改正において、成長意欲の高い中小企業の設備投資を後押しするため、中小企業経営強化税制の延長、拡充等の措置を講じたほか、価格転嫁の円滑化の推進、中小企業の省力化、デジタル化投資の促進、そして中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援などに取り組んでいるところであります。
引き続き、あらゆる政策を総動員し、中小企業の稼ぐ力を向上させ、そして中小企業などで働く皆さん方の賃上げが力強く進んでいくよう今後とも後押しをしてまいります。
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
続きまして、金融機関等による取引先中小企業への支援ということで金融庁の方にお伺いできればと思います。
中小企業の生産性向上などの取組に当たって、融資を行う金融機関等による経営支援が果たす役割も小さくはないというふうに思われます。金融庁は、二〇二四事務年度金融行政方針の中で、企業が抱えている課題を的確に捉え、資金繰り支援にとどまらず、付加価値の高い支援を提供するとともに、自らの収益基盤を強化することが金融機関にとって重要であるということを指摘されています。理想的にはそのとおりなんですけれども、それで全ての中小企業を再活性化できる…
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64伊伊藤豊金融庁監督局長
御指摘のとおり、私どもの金融行政方針におきましてこの付加価値の高い支援ということを申し上げておりまして、これは例えば、事業者の経営の現状のみならず、経営環境の変化の兆候などを把握して、一歩先を見据えた早め早めの対応を事業者に対して行うということや、事業者の状況に応じて販路の拡大支援、人材紹介といった課題解決策の提案など、顧客に対して充実したコンサルティング機能を発揮することを念頭に置いたものでございます。
金融庁といたしましては、地域金融機関に対して、こうした対応を促すために、昨年四月に金融機関に対する監督上の目線であります監督指針の改正を行ったことに…
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65堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。これからも御支援よろしくお願いしたいというふうに思います。
最後の質問です。継続的な賃上げを実現するための中小企業支援の充実に向けた決意というところで、加藤大臣に是非お伺いできればというふうに思います。
去る三月二十六日、予算委員会におきまして、中小企業の賃上げや労働条件改善のための支援策について、加藤大臣を始め関係大臣の認識をお伺いさせていただきました。その際、加藤大臣からは、引き続き、あらゆる政策を総動員し、まさに中小企業の稼ぐ力を向上させ、そして、中小企業・小規模事業者における賃上げが力強く進んでいくよう後押しをしてまいり…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、四月十四日に開催されました政労会見では、石破総理が芳野会長を始め連合の皆さんとお会いをし、今年の春季労使交渉における中小企業や地方における賃上げの状況など現場の実態を踏まえた問題意識をお伺いし、意見交換が行われたものと承知をし、まさにこうした中で丁寧なコミュニケーションが重ねられたものと認識をしております。
連合が五月八日に公表した春季労使交渉の第五回回答集計においても、全体の賃上げが五・三二、中小組合の賃上げ率が四・九三％となるなど、昨年同時期を上回る賃上げの力強い動きが見られているところでありますので、今後、こうした賃上げの勢いを、大企業に加えて、中小企業、小規模企業、そして地方に広く波及させていくことが重要と考えております。
政府としては、先般も申し上げましたが、中小企業の成長を促す観点から、税制面では、令和七年度税制改正において、成長意欲の高い中小企業の設備投資を後押しするため、中小企業経営強化税制の延長、拡充等の措置を講じたほか、価格転嫁の円滑化の推進、中小企業の省力化、デジタル化投資の促進、そして中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援などに取り組んでいるところであります。
引き続き、あらゆる政策を総動員し、中小企業の稼ぐ力を向上させ、そして中小企業などで働く皆さん方の賃上げが力強く進んでいくよう今後とも後押しをしてまいります。
67堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
まだ賃上げを交渉している組織もございます。六月、七月に、七月に最終的な回答取りまとめがあるというふうに思いますけれども、これからも継続して賃上げが続く、ここに今日お招きしました、御答弁いただきました各省庁の皆様含めて、これからも力強い支援を是非いただければというふうに思います。
ありがとうございました。
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小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
物価高で苦しむ国民、中小企業への支援の決定打が消費税の減税です。これ、各野党、そして自民党の中からも消費税の減税という、まあいろんな、やり方はいろいろあるんですが、そういう声が出てきていることはもう大歓迎であります。
石破首相は、昨日の衆議院の予算委員会で、消費税減税について全く検討しないということはない、これから議論は幾らでもやっていくというふうに述べられました。
加藤大臣は、三月二十八日の当院予算委員会で、我が党の山添議員の質問に、消費税減税による影響を試算することは、これはやらないというふうにお答えになっていますが、…
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69加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
政府としての答弁は、消費税の引下げを行うことは適当でないと考えているということは、私や官房長官、また総理からも国会などにおける答弁で繰り返し申し上げているところでございます。
その上で、昨日の石破総理の答弁でありますが、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることになるため、物価高の影響を最も受けている低所得者への支援という意味では合理性が乏しいんではないのかということに加えて、消費税について議論する際には、消費税収が社会保障の財源に充てられているということも踏まえて、仮に消費税率の引下げについて議論するのであれば、社会保障の財源をどうするかという…
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