ありがとうございます。これからも御支援よろしくお願いしたいというふうに思います。
最後の質問です。継続的な賃上げを実現するための中小企業支援の充実に向けた決意というところで、加藤大臣に是非お伺いできればというふうに思います。
去る三月二十六日、予算委員会におきまして、中小企業の賃上げや労働条件改善のための支援策について、加藤大臣を始め関係大臣の認識をお伺いさせていただきました。その際、加藤大臣からは、引き続き、あらゆる政策を総動員し、まさに中小企業の稼ぐ力を向上させ、そして、中小企業・小規模事業者における賃上げが力強く進んでいくよう後押しをしてまいりますと力強く御答弁をいただきました。
その後、四月十四日には、十六年ぶりとなる政労会見、これが開催されております。石破内閣総理大臣と連合の芳野会長との間で、いわゆるトランプ関税の影響、また、中小企業を始めとした継続的な賃上げの環境整備についても意見交換があったというふうになされています。
日本の会社の九九％を占める、また雇用の約七割を満たしている中小企業において大企業に劣らない水準で賃上げや労働条件の改善が実現できれば、働く人々の生活が向上するだけではなく、個人消費の拡大、これを通じて日本経済そのものの成長が促される、大きく寄与される、そういうふうに思っております。
政労会見の実施も踏まえて、改めて、中小企業の継続的な賃上げの実現をしていくための支援について加藤大臣の決意をお伺いできればと思います。
〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕
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横山信一(公明)財務副大臣
四月十五日の財政制度分科会におきまして活力ある経済社会の実現等をテーマに議論が行われたところでございます。
〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
この中で、中小企業支援の在り方として、賃上げに必要な取組として価格転嫁対策のニーズが最も高いとする民間調査結果を踏まえ、価格転嫁対策の必要性について事務局資料において論点提起がなされました。
この事務局資料では、委員御指摘の支援の重点化など補助金の政策効果を高めていく取組についても言及をしておりますが、個別具体的な取組を念頭に置いたものではありません。一般論として、価格転嫁対策の取組と併せ、補助金等の政策効…
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
続きまして、金融機関等による取引先中小企業への支援ということで金融庁の方にお伺いできればと思います。
中小企業の生産性向上などの取組に当たって、融資を行う金融機関等による経営支援が果たす役割も小さくはないというふうに思われます。金融庁は、二〇二四事務年度金融行政方針の中で、企業が抱えている課題を的確に捉え、資金繰り支援にとどまらず、付加価値の高い支援を提供するとともに、自らの収益基盤を強化することが金融機関にとって重要であるということを指摘されています。理想的にはそのとおりなんですけれども、それで全ての中小企業を再活性化できる…
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64伊伊藤豊金融庁監督局長
御指摘のとおり、私どもの金融行政方針におきましてこの付加価値の高い支援ということを申し上げておりまして、これは例えば、事業者の経営の現状のみならず、経営環境の変化の兆候などを把握して、一歩先を見据えた早め早めの対応を事業者に対して行うということや、事業者の状況に応じて販路の拡大支援、人材紹介といった課題解決策の提案など、顧客に対して充実したコンサルティング機能を発揮することを念頭に置いたものでございます。
金融庁といたしましては、地域金融機関に対して、こうした対応を促すために、昨年四月に金融機関に対する監督上の目線であります監督指針の改正を行ったことに…
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- （上の発言）
65堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。これからも御支援よろしくお願いしたいというふうに思います。
最後の質問です。継続的な賃上げを実現するための中小企業支援の充実に向けた決意というところで、加藤大臣に是非お伺いできればというふうに思います。
去る三月二十六日、予算委員会におきまして、中小企業の賃上げや労働条件改善のための支援策について、加藤大臣を始め関係大臣の認識をお伺いさせていただきました。その際、加藤大臣からは、引き続き、あらゆる政策を総動員し、まさに中小企業の稼ぐ力を向上させ、そして、中小企業・小規模事業者における賃上げが力強く進んでいくよう後押しをしてまいりますと力強く御答弁をいただきました。
その後、四月十四日には、十六年ぶりとなる政労会見、これが開催されております。石破内閣総理大臣と連合の芳野会長との間で、いわゆるトランプ関税の影響、また、中小企業を始めとした継続的な賃上げの環境整備についても意見交換があったというふうになされています。
日本の会社の九九％を占める、また雇用の約七割を満たしている中小企業において大企業に劣らない水準で賃上げや労働条件の改善が実現できれば、働く人々の生活が向上するだけではなく、個人消費の拡大、これを通じて日本経済そのものの成長が促される、大きく寄与される、そういうふうに思っております。
政労会見の実施も踏まえて、改めて、中小企業の継続的な賃上げの実現をしていくための支援について加藤大臣の決意をお伺いできればと思います。
〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、四月十四日に開催されました政労会見では、石破総理が芳野会長を始め連合の皆さんとお会いをし、今年の春季労使交渉における中小企業や地方における賃上げの状況など現場の実態を踏まえた問題意識をお伺いし、意見交換が行われたものと承知をし、まさにこうした中で丁寧なコミュニケーションが重ねられたものと認識をしております。
連合が五月八日に公表した春季労使交渉の第五回回答集計においても、全体の賃上げが五・三二、中小組合の賃上げ率が四・九三％となるなど、昨年同時期を上回る賃上げの力強い動きが見られているところでありますので、今後、こうした賃上げの勢いを、大企業に加…
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67堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
まだ賃上げを交渉している組織もございます。六月、七月に、七月に最終的な回答取りまとめがあるというふうに思いますけれども、これからも継続して賃上げが続く、ここに今日お招きしました、御答弁いただきました各省庁の皆様含めて、これからも力強い支援を是非いただければというふうに思います。
ありがとうございました。
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小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
物価高で苦しむ国民、中小企業への支援の決定打が消費税の減税です。これ、各野党、そして自民党の中からも消費税の減税という、まあいろんな、やり方はいろいろあるんですが、そういう声が出てきていることはもう大歓迎であります。
石破首相は、昨日の衆議院の予算委員会で、消費税減税について全く検討しないということはない、これから議論は幾らでもやっていくというふうに述べられました。
加藤大臣は、三月二十八日の当院予算委員会で、我が党の山添議員の質問に、消費税減税による影響を試算することは、これはやらないというふうにお答えになっていますが、…
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