加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年3月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 148 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

それぞれの各党の御案に対して、余り政府からこうだああだと言うのは差し控えさせていただかなきゃならないと思っております。

それで、その上で、衆議院の修正案については、もう委員御承知のとおり、低所得者層の税負担に対して配慮する観点、また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から所得税の基礎控除の特例を創設したところでございまして、またその結果が、ちょっと若干財源額が違っているところございますけど、ほぼこんな形になっているというふうに承知をしております。

政府としては、中間層以上も含めた継続的な所得という観点からは、所得税による対応のみならず、まさに賃上げが、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを実感できるよう、必要な予算措置も講じながら、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行、これを確実にしていくことが重要ということで取り組んでいきたいというふうに思っております。

ただ、一点申し上げるのは、これは経費が増えているのはおっしゃるとおりで、他方で、この間、特に去年でいえば五%、これは全ての方ではありませんけれども、収入増も図られているという、こうしたことも考えていく必要があるのではないかと思っております。

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