ありがとうございます。
先ほどからの議論で申し上げたいんですが、もちろん政府がコストカット型の経済を目指していたわけではありません。デフレ脱却のために様々な形を取っておられましたが、結果的に、三十年間、日本の社会においては企業を中心にコストカット型経済は進められていた。私は、政府の中にも一部そういうものがあったと思っております。
それは、やっぱり労働市場の流動化、非正規を増やして給料を少なくさせていく、まさにデフレに進めということです。消費税をどんどん上げていく、これは買物しなくなるの当たり前でありまして、当然、これもデフレにしていく方法ですし、あるいは必要以上に公共事業を減らしたら地方が疲弊するの当たり前であります。こうした論点はやっぱり政府として反省しなければならない。
その上で、今回、一番話題になりましたところの百三万円の壁の見直しの問題であります。
まさに、今、副大臣が申されましたように、個人の消費を拡大していく仕組み、これが日本経済の強さを表していく。幸い昨日のニュース辺りでも大企業を中心に昨年を上回るような賃金上昇の回答が出ていると。この流れがそのまま進んでいけばいいわけでありますが、しかし、一般の国民にしっかり、減税を含む様々な形で懐が温かくなるようなことをしていかなきゃならないと。
そこで、資料三を見ていただきたいと思います。国民民主党案と新与党案と与党案が出ております。
上限を百六十万にして百七十八万に近づけたようなふりをして、非常にテクニカルな作業ができたみたいでありますが、新しい壁を四つつくって、以前随分流行したんですが、迷路があったんですが、迷路みたいな話になってきたんじゃないかというふうに思っておるところです。
資料三で見られますように、ちょうど国民民主党案が段階的に減税の額が増えていく。この点について、より豊かな人に、何というんでしょうか、豊かさを更につくるのかという批判もありますが、しかし、常に、そこそこの豊かな人たちは社会保険料等々で、あるいは税金等でたくさん負担をしている。これも事実でありますので、そうしたものも還元するという意味である程度は御理解を賜りたいと思います。
新与党案に関しては、大方二万円から三万円ぐらいだと、こんなふうに思うところでありますが、そこで注目していただきたいのは④であります、資料の④。これは、みずほリサーチ＆テクノロジーズというところが七月、昨年の七月の十七日だったでしょうか、に出した資料の一部であります。
二〇二四年の春以来、賃上げが五・一％で、三十三年ぶりだと。実質賃金が、しかし、二〇二四年四月以来直近まで、春闘後の二四年の六月、七月の二か月以外はずっと連続してマイナスだと。いわゆる可処分所得が増加しない状況になっていて、この間、食料、エネルギー等の価格上昇でどの程度国民負担が増えたかということを、これもまた年間収入別にそれぞれ丁寧に分析した表でございます。注目していただきたいのは、政府の追加物価対策、とりわけガソリン等々ですね、あるいは電気代等の抑制策によって、ざっくり平均で一万円程度は減額になっていると、こういう資料であります。
したがいまして、追加物価対策なしであれば、合計で平均で十万程度の実質的な負担増になっていると。しかし、この一万円を引くと九万円だと。そうすると、仮にこの九万円が平均だとすると、まさに国民民主党のこの減税案、まさに百七十八万まで基礎控除をしっかりやっていくと、この案とぴったりする、このように思うんですが、この点について、加藤大臣、どのように思われますか。
144
三宅伸吾(自民)
植田総裁は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
この発言のページ
145
上田清司(国民)
ありがとうございました。
今度、経済再生の担当でもあります内閣府にお伺いします。
今の資料の一、二を参考にされながら、今財務大臣と日銀総裁の議論も踏まえて、私はどうしても、この三十年ぶりの賃上げで、コロナ経済からの回復基調、この機を捉えてまさに経済再生をしなければならないと。しかし、資料二に見られますように、個人の方に賃金が、個人の懐の方に企業の利益が回ってきていないという現実、企業が六百兆からの内部留保をためていて、必ずしもこれが設備投資やあるいは従業員、社員の給与に回っていないと。これが動かないことには本当の意味での日本経済の再生はないというふう…
この発言のページ
146
瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣
先生御指摘のように、この内部留保の問題というのは非常にまた大きい問題だというふうには思っております。
そういった中で、やはりその個人消費を増やしていくことが非常に重要でありまして、アベノミクスにおいてはデフレでない状況というのはつくってこれたんだというふうに思っておりますが、まだまだこの家計や企業に根強く染み付いたデフレマインドを払拭することはできていないというふうに思っております。この低物価、低賃金、低成長という悪循環から完全に抜け出すようにしていかなければならないというふうに思っています。
今、ちょうどＧＤＰも、名目ＧＤＰは五百兆円超えるというと…
この発言のページ
- （上の発言）
147上田清司(国民)
ありがとうございます。
先ほどからの議論で申し上げたいんですが、もちろん政府がコストカット型の経済を目指していたわけではありません。デフレ脱却のために様々な形を取っておられましたが、結果的に、三十年間、日本の社会においては企業を中心にコストカット型経済は進められていた。私は、政府の中にも一部そういうものがあったと思っております。
それは、やっぱり労働市場の流動化、非正規を増やして給料を少なくさせていく、まさにデフレに進めということです。消費税をどんどん上げていく、これは買物しなくなるの当たり前でありまして、当然、これもデフレにしていく方法ですし、あるいは必要以上に公共事業を減らしたら地方が疲弊するの当たり前であります。こうした論点はやっぱり政府として反省しなければならない。
その上で、今回、一番話題になりましたところの百三万円の壁の見直しの問題であります。
まさに、今、副大臣が申されましたように、個人の消費を拡大していく仕組み、これが日本経済の強さを表していく。幸い昨日のニュース辺りでも大企業を中心に昨年を上回るような賃金上昇の回答が出ていると。この流れがそのまま進んでいけばいいわけでありますが、しかし、一般の国民にしっかり、減税を含む様々な形で懐が温かくなるようなことをしていかなきゃならないと。
そこで、資料三を見ていただきたいと思います。国民民主党案と新与党案と与党案が出ております。
上限を百六十万にして百七十八万に近づけたようなふりをして、非常にテクニカルな作業ができたみたいでありますが、新しい壁を四つつくって、以前随分流行したんですが、迷路があったんですが、迷路みたいな話になってきたんじゃないかというふうに思っておるところです。
資料三で見られますように、ちょうど国民民主党案が段階的に減税の額が増えていく。この点について、より豊かな人に、何というんでしょうか、豊かさを更につくるのかという批判もありますが、しかし、常に、そこそこの豊かな人たちは社会保険料等々で、あるいは税金等でたくさん負担をしている。これも事実でありますので、そうしたものも還元するという意味である程度は御理解を賜りたいと思います。
新与党案に関しては、大方二万円から三万円ぐらいだと、こんなふうに思うところでありますが、そこで注目していただきたいのは④であります、資料の④。これは、みずほリサーチ＆テクノロジーズというところが七月、昨年の七月の十七日だったでしょうか、に出した資料の一部であります。
二〇二四年の春以来、賃上げが五・一％で、三十三年ぶりだと。実質賃金が、しかし、二〇二四年四月以来直近まで、春闘後の二四年の六月、七月の二か月以外はずっと連続してマイナスだと。いわゆる可処分所得が増加しない状況になっていて、この間、食料、エネルギー等の価格上昇でどの程度国民負担が増えたかということを、これもまた年間収入別にそれぞれ丁寧に分析した表でございます。注目していただきたいのは、政府の追加物価対策、とりわけガソリン等々ですね、あるいは電気代等の抑制策によって、ざっくり平均で一万円程度は減額になっていると、こういう資料であります。
したがいまして、追加物価対策なしであれば、合計で平均で十万程度の実質的な負担増になっていると。しかし、この一万円を引くと九万円だと。そうすると、仮にこの九万円が平均だとすると、まさに国民民主党のこの減税案、まさに百七十八万まで基礎控除をしっかりやっていくと、この案とぴったりする、このように思うんですが、この点について、加藤大臣、どのように思われますか。
148
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
それぞれの各党の御案に対して、余り政府からこうだああだと言うのは差し控えさせていただかなきゃならないと思っております。
それで、その上で、衆議院の修正案については、もう委員御承知のとおり、低所得者層の税負担に対して配慮する観点、また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から所得税の基礎控除の特例を創設したところでございまして、またその結果が、ちょっと若干財源額が違っているところございますけど、ほぼこんな形になっているというふうに承知をしております。
政府としては、中間層以上も含めた継続的な所得という…
この発言のページ
149上田清司(国民)
ありがとうございます。
内閣府の副大臣についても、今申し上げたように、個人の懐が温かくなると、しかも、一昨年以来のエネルギーあるいは物価の高騰による懐の部分が引かれた部分をこのいわゆる百三万円の壁の是正によってペイできるという、こういう考え方について、まさに国民の懐が温かくなれば、今行われている賃金の引上げと相まって、より具体的な形で経済政策が前向きになっていくんではないかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか、この点については。
この発言のページ
150瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣
政府としましても、この月例経済報告等に関する関係閣僚会議の資料や経済財政白書等におきまして、物価動向を詳細に確認するということは行っているところでもあります。また、食料品などの身近な品目の物価上昇が続く中で、相対的に収入の低い世帯におきまして食料品等が消費全体に占める割合が高い、そういった点につきまして、様々いろいろ分析などは行っているところでもあります。物価上昇が家計に与える影響についてきめ細かく分析し、随時お示ししているところでもありまして、引き続き丁寧な分析は行っていきたいというふうに思っています。
こうした分析も踏まえつつ、昨年の十一月ですけれ…
この発言のページ