2025年3月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 145 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
ありがとうございました。
今度、経済再生の担当でもあります内閣府にお伺いします。
今の資料の一、二を参考にされながら、今財務大臣と日銀総裁の議論も踏まえて、私はどうしても、この三十年ぶりの賃上げで、コロナ経済からの回復基調、この機を捉えてまさに経済再生をしなければならないと。しかし、資料二に見られますように、個人の方に賃金が、個人の懐の方に企業の利益が回ってきていないという現実、企業が六百兆からの内部留保をためていて、必ずしもこれが設備投資やあるいは従業員、社員の給与に回っていないと。これが動かないことには本当の意味での日本経済の再生はないというふうに私は認識するものでありますが、内閣府が全体としてまさに経済の方向を持っていく、政府で、政府というか部門でありますので、六割を占める個人消費をどう動かすかと、この点についてどのような考え方を持っておられるか、改めてお伺いしたいと思います。
委員御指摘のように、今回のインフレ、このグラフでいいますと右端の二二年度頃から始まったものでございますが、特に当初は大きな要因の一つが輸入インフレであったということで、そちらが先に上がって賃金が遅れて付いてくるという中で、実質賃金あるいは消費になかなか強い動きが出てこなかったという局面が続いてきたんだと思いますが、先ほど申し上げましたように、今後は輸入インフレの部分については収まってくると。他方で、賃金の上昇率については引き続き強い姿が続いているということで、今後、実質賃金あるいは消費についてはもう少し良い姿が見込まれる状態にあるのかなというふうに思って…
143上田清司(国民)
植田日銀総裁、ありがとうございました。
委員長、お許しをいただければ退室をしていただいてもよろしいかと思いますが、日銀総裁は。
144
三宅伸吾(自民)
植田総裁は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
145上田清司(国民)
ありがとうございました。
今度、経済再生の担当でもあります内閣府にお伺いします。
今の資料の一、二を参考にされながら、今財務大臣と日銀総裁の議論も踏まえて、私はどうしても、この三十年ぶりの賃上げで、コロナ経済からの回復基調、この機を捉えてまさに経済再生をしなければならないと。しかし、資料二に見られますように、個人の方に賃金が、個人の懐の方に企業の利益が回ってきていないという現実、企業が六百兆からの内部留保をためていて、必ずしもこれが設備投資やあるいは従業員、社員の給与に回っていないと。これが動かないことには本当の意味での日本経済の再生はないというふうに私は認識するものでありますが、内閣府が全体としてまさに経済の方向を持っていく、政府で、政府というか部門でありますので、六割を占める個人消費をどう動かすかと、この点についてどのような考え方を持っておられるか、改めてお伺いしたいと思います。
146
瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣
先生御指摘のように、この内部留保の問題というのは非常にまた大きい問題だというふうには思っております。 そういった中で、やはりその個人消費を増やしていくことが非常に重要でありまして、アベノミクスにおいてはデフレでない状況というのはつくってこれたんだというふうに思っておりますが、まだまだこの家計や企業に根強く染み付いたデフレマインドを払拭することはできていないというふうに思っております。この低物価、低賃金、低成長という悪循環から完全に抜け出すようにしていかなければならないというふうに思っています。 今、ちょうどＧＤＰも、名目ＧＤＰは五百兆円超えるというと…
147上田清司(国民)
ありがとうございます。 先ほどからの議論で申し上げたいんですが、もちろん政府がコストカット型の経済を目指していたわけではありません。デフレ脱却のために様々な形を取っておられましたが、結果的に、三十年間、日本の社会においては企業を中心にコストカット型経済は進められていた。私は、政府の中にも一部そういうものがあったと思っております。 それは、やっぱり労働市場の流動化、非正規を増やして給料を少なくさせていく、まさにデフレに進めということです。消費税をどんどん上げていく、これは買物しなくなるの当たり前でありまして、当然、これもデフレにしていく方法ですし、ある…
148
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
それぞれの各党の御案に対して、余り政府からこうだああだと言うのは差し控えさせていただかなきゃならないと思っております。 それで、その上で、衆議院の修正案については、もう委員御承知のとおり、低所得者層の税負担に対して配慮する観点、また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から所得税の基礎控除の特例を創設したところでございまして、またその結果が、ちょっと若干財源額が違っているところございますけど、ほぼこんな形になっているというふうに承知をしております。 政府としては、中間層以上も含めた継続的な所得という…