先生御指摘のように、この内部留保の問題というのは非常にまた大きい問題だというふうには思っております。
そういった中で、やはりその個人消費を増やしていくことが非常に重要でありまして、アベノミクスにおいてはデフレでない状況というのはつくってこれたんだというふうに思っておりますが、まだまだこの家計や企業に根強く染み付いたデフレマインドを払拭することはできていないというふうに思っております。この低物価、低賃金、低成長という悪循環から完全に抜け出すようにしていかなければならないというふうに思っています。
今、ちょうどGDPも、名目GDPは五百兆円超えるというところで、賃上げも三十三年ぶりの高水準の、済みません、六百兆を超えました。三十三年ぶりの高水準の賃上げということも今できてきているところではあります。そういった中で、このデフレマインドを払拭して、賃上げと投資が牽引する成長型経済、移行できるかの分岐点であります。
ここのところを政府としましても、岸田内閣が進めてきた取組を着実に引き継ぎまして、更に発展、加速させることで国民に根強く染み付いたデフレマインドを払拭し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を実現していくという所存でございます。
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上田清司(国民)
植田日銀総裁、ありがとうございました。
委員長、お許しをいただければ退室をしていただいてもよろしいかと思いますが、日銀総裁は。
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三宅伸吾(自民)
植田総裁は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
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上田清司(国民)
ありがとうございました。
今度、経済再生の担当でもあります内閣府にお伺いします。
今の資料の一、二を参考にされながら、今財務大臣と日銀総裁の議論も踏まえて、私はどうしても、この三十年ぶりの賃上げで、コロナ経済からの回復基調、この機を捉えてまさに経済再生をしなければならないと。しかし、資料二に見られますように、個人の方に賃金が、個人の懐の方に企業の利益が回ってきていないという現実、企業が六百兆からの内部留保をためていて、必ずしもこれが設備投資やあるいは従業員、社員の給与に回っていないと。これが動かないことには本当の意味での日本経済の再生はないというふう…
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- (上の発言)
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瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣
先生御指摘のように、この内部留保の問題というのは非常にまた大きい問題だというふうには思っております。
そういった中で、やはりその個人消費を増やしていくことが非常に重要でありまして、アベノミクスにおいてはデフレでない状況というのはつくってこれたんだというふうに思っておりますが、まだまだこの家計や企業に根強く染み付いたデフレマインドを払拭することはできていないというふうに思っております。この低物価、低賃金、低成長という悪循環から完全に抜け出すようにしていかなければならないというふうに思っています。
今、ちょうどGDPも、名目GDPは五百兆円超えるというところで、賃上げも三十三年ぶりの高水準の、済みません、六百兆を超えました。三十三年ぶりの高水準の賃上げということも今できてきているところではあります。そういった中で、このデフレマインドを払拭して、賃上げと投資が牽引する成長型経済、移行できるかの分岐点であります。
ここのところを政府としましても、岸田内閣が進めてきた取組を着実に引き継ぎまして、更に発展、加速させることで国民に根強く染み付いたデフレマインドを払拭し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を実現していくという所存でございます。
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上田清司(国民)
ありがとうございます。
先ほどからの議論で申し上げたいんですが、もちろん政府がコストカット型の経済を目指していたわけではありません。デフレ脱却のために様々な形を取っておられましたが、結果的に、三十年間、日本の社会においては企業を中心にコストカット型経済は進められていた。私は、政府の中にも一部そういうものがあったと思っております。
それは、やっぱり労働市場の流動化、非正規を増やして給料を少なくさせていく、まさにデフレに進めということです。消費税をどんどん上げていく、これは買物しなくなるの当たり前でありまして、当然、これもデフレにしていく方法ですし、ある…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
それぞれの各党の御案に対して、余り政府からこうだああだと言うのは差し控えさせていただかなきゃならないと思っております。
それで、その上で、衆議院の修正案については、もう委員御承知のとおり、低所得者層の税負担に対して配慮する観点、また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から所得税の基礎控除の特例を創設したところでございまして、またその結果が、ちょっと若干財源額が違っているところございますけど、ほぼこんな形になっているというふうに承知をしております。
政府としては、中間層以上も含めた継続的な所得という…
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上田清司(国民)
ありがとうございます。
内閣府の副大臣についても、今申し上げたように、個人の懐が温かくなると、しかも、一昨年以来のエネルギーあるいは物価の高騰による懐の部分が引かれた部分をこのいわゆる百三万円の壁の是正によってペイできるという、こういう考え方について、まさに国民の懐が温かくなれば、今行われている賃金の引上げと相まって、より具体的な形で経済政策が前向きになっていくんではないかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか、この点については。
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