終わります。ありがとうございました。
日野紗里亜 (国民民主党)
2025年4月15日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 103 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
前後のやりとり
100
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員御指摘のとおり、特に規模の小さな助産所を含めて産後ケア事業に係る経営上の課題につきまして令和五年度に実施しました調査研究におきまして、約半数近くの事業所が市町村からの委託単価が低いという回答をしております。 国の補助金の基本単価につきましては、事業者が十分な人員配置や必要な物品の購入などができるように、例えば、宿泊型では一施設に当たって月額上限約二百六十万円を設定して、この上限額は助産所も病院も同額としているんですが、多くの助産所に対する市町村からの実際の委託額というのは、市町村の判断によって国の上限の約二百六十万円を下回っているというふうに承知し…
今、都道府県が四分の一になって、市町村も四分の一になったという御答弁をいただきました。 でも、都道府県に予算がないところもありまして、実は、そういうふうになったことによって余計に利用回数が減ってしまった、こんな自治体もあるという声も届いています。 また、施設改修におきましても、病院と診療所は対象になっていても、助産所が対象になっていない、こういった現場の声も上がっていますので、そちらも併せて御確認いただけますと幸いです。 最後に、事業の認知度や内容の分かりにくさ、これも大きな課題だと思っております。 私の地元愛知県では、自治体から産後ケア事業の案…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）産後ケア事業の周知、広報に力を入れるということは大変重要だと思います。 例えば、本年二月には、産後ケアを利用した方の声や具体的なサービス内容などを紹介する動画を作成いたしまして、各種ＳＮＳの発信や全国のフードコート、タクシーでの放映、こうしたことも行いました。 また、自治体での周知、広報も進むように、昨年度改定いたしました産後ケア事業ガイドラインで、母子保健手帳の交付の際や妊婦訪問などでのリーフレットの配付、市町村のホームページ、公式ＳＮＳなどでの積極的な周知、こうしたものが求められることを示した上で、自治体で活用いただけるように、産後ケア事業の紹介…
- （上の発言）
終わります。ありがとうございました。
104
谷公一(自民)次に、大森江里子さん。
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大森江里子(公明)公明党の大森江里子でございます。 質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、一人親家庭に対する自立支援策についてお伺いいたします。 私は母子家庭で育ちました。当時は今よりも一人親家庭を取り囲む環境は厳しく、母は必死で働き、私を育ててくれました。幸い、近隣の方たちにも恵まれ、多くの方に励まされ、人の温かさを知ることもできました。現在、一人親家庭への様々な支援も増えていますが、更に一人親家庭の子供たちが安心して成長していけるようとの思いも込めて質問させていただきます。 国民生活基礎調査の資料によりますと、令…
お答えいたします。 こども家庭庁においては、一人親家庭等に対する就業支援として、就業相談や講習会から求人情報の提供等までの一貫した就職支援サービスを提供するひとり親家庭等就業・自立支援事業の推進、丁寧な状況把握の上で個々のケースに応じた自立支援プログラムを策定し、自立状況をフォローするきめ細かな自立、就業支援、資格取得のための給付金の支給など、就業に関する様々な場面において支援を行っているところでございます。 こうした各事業については、各自治体において地域の実情等を踏まえて実施いただいておりますが、例えば、母子家庭等就業・自立支援センター事業について…