三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)

2025年4月15日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 102 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

産後ケア事業の周知、広報に力を入れるということは大変重要だと思います。

例えば、本年二月には、産後ケアを利用した方の声や具体的なサービス内容などを紹介する動画を作成いたしまして、各種SNSの発信や全国のフードコート、タクシーでの放映、こうしたことも行いました。

また、自治体での周知、広報も進むように、昨年度改定いたしました産後ケア事業ガイドラインで、母子保健手帳の交付の際や妊婦訪問などでのリーフレットの配付、市町村のホームページ、公式SNSなどでの積極的な周知、こうしたものが求められることを示した上で、自治体で活用いただけるように、産後ケア事業の紹介チラシの作成も行ったところでございます。

是非委員からも、このできたての紹介チラシ、本当は今日、皆さんにお示しもしたかったんですけれども、是非そうしたものも通じて、必要とされる全ての方に利用していただけるような広報、周知というものを徹底してまいりたいと思いますので、どうぞ皆様にもよろしく御協力のほどお願いしたいと思っているところでございます。

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