三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)

2025年4月3日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 93 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 141 発言)

大変たくさんの御質問をいただきました。

まず、三から五歳児のみの小規模保育事業を行う事業所は、現行の小規模保育事業等と同様、いわゆる国が定める基準に基づいて市町村が条例で定める認可基準を満たすもののみが認可を受けることができることとなっております。また、市町村がニーズを調査等して定めた事業計画を踏まえ、あらかじめ見込んだ必要量を超える場合等には認可をしないことができることとなっております。これらの仕組みにより質を担保し、地域のニーズにしっかりと応じた体制を整備することは可能であるというふうに考えてございます。

そして、小規模保育は保育所保育指針の内容に準じて保育を行うこととされており、指針の中では、子供相互の関係づくりや互いに尊重する心を大切にし、集団における行動を効果あるものにするよう援助することとされてございます。各事業所におきましては、指針を踏まえ、友達との関わりの中で子供の社会性等が育まれるよう、保育士による支援がなされていると承知をしております。

また、三から五歳児の保育は〇―二歳児と比べて教育的な要素が強く、専門性を持つ保育士による関わりが重要であること等を踏まえまして、今回の改正においては保育士のみを配置するA型に限って全国展開することとしており、全国展開後も専門性を有する保育士による質の高い支援が期待されるものと考えてございます。

その上で、集団保育の体験機会を提供するため、今後、認可基準におきまして園庭の開放や合同保育などの連携協力を行う保育所等を連携施設として適切に確保しなければならないことを規定する予定としております。

こうした取組を通じまして、小規模保育事業においても集団の中で子供の社会性等が育まれるようしっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

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