資格保有者が百七十九万人で登録者が十一万人というのは余りに少ないと思っております。
本気で人材確保を進めるのであれば、まずはセンターに登録したくなるような具体的なメリットを提示するとともに、いずれは就職したい、いずれは復職したい、条件が合えば働きたいといった潜在層に対し、ピンポイントで丁寧にアプローチできる体制を整えることが不可欠だと思っております。単に窓口を設けるだけでは実効性は期待できません。センターが本当に機能すれば、保育士を探す保育園にとっても、働き先を探す保育士にとっても、双方にとってメリットしかないはずだと思っております。
先ほど東議員の御指摘にもありました、現場では今多くの保育園が民間の紹介会社に百万円規模の高額な紹介料を支払っており、こうしたコストが園の経営を圧迫し、結果的に現場職員のボーナスや待遇にも悪影響、まさに負の連鎖が起きています。こうした状況を断ち切るためには、センターとハローワークがしっかりと連携を行い、有料の職業紹介を介さずにマッチングできる仕組みの整備が急務です。
センターを法定化するのであれば、問われるのは実行力です。まずは、センターの存在を知らしめる広報の充実、保育資格取得時のセンターへの登録の制度化、ハローワークとの連携など、センターの実行力を担保する具体策を真剣に策定いただければと思います。
続きまして、小規模保育事業について質問させていただきたいと思います。
今回の改正案では、これまでゼロ歳から二歳児のみを対象としていた小規模保育事業において、三歳から五歳児を対象とした事業の全国展開が盛り込まれました。この三歳から五歳児のみを対象とした小規模保育事業は、地域の実情に応じて必要と認められる場合に実施するとされています。
では、その必要とする判断は一体誰がどのような基準で行うのでしょうか。また、一体誰のために行う事業なのか。本改正の目的も含めて、大臣、お答えください。
87藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
保育士・保育所支援センターは、令和六年十月一日時点で秋田県を除く四十六の都道府県に設置をされておりまして、指定都市、中核市が設置しているものを含めますと七十五のセンターが運営されてございます。
その実績でございますけれども、直近で把握をしている令和五年度の数値におきまして、新規で求人の登録がされた件数は三万三千百八十件、新規で求職の登録がされた件数は一万一千六百十六件、登録された方でセンターが求人を紹介した件数は八千二百四十六件、登録された方で就職につながった件数は四千五百九十七件というふうになっております。
今後、この保育士…
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88日日野紗里亜(国民)
登録された方の就職件数でありますので、あくまでセンターを通じて就職したという件数ではないと思います。具体的な数値目標を掲げることが、法定化するのであれば必要だと思っています。
また、潜在保育士が六割近くいると言われている中で、就職件数、余りにも数が少ないのではないかなという課題感を感じております。また、各地のセンターからは、潜在保育士の掘り起こしが進まない、センターの存在自体が知られていないといった運営上の課題が数多く寄せられています。
そういった中で、保育士資格保有者に対するセンター登録者の割合は現在どの程度で、大臣はその課題をどのように認識されて…
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89
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
令和四年十月一日現在で、保育士登録者数は約百七十九万人となっています。また、保育士・保育所支援センターに登録している方の数は約十一万人となっています。
なお、保育士登録者数の中には、保育士として保育所等に勤務している方が約六十八万人含まれるほか、幼稚園などで勤務する方、現に他の職種等で就業する方、高齢で仕事に就いていない方なども含まれて、直ちに保育所等で保育士として就業できる方や就業を希望している方のみではない点は留意が必要だと考えております。
保育士資格を持ちながら保育所等に勤務していないいわゆる潜在保育士の掘り起こしや復職支援のため、潜在保育士の…
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- （上の発言）
90日日野紗里亜(国民)
資格保有者が百七十九万人で登録者が十一万人というのは余りに少ないと思っております。
本気で人材確保を進めるのであれば、まずはセンターに登録したくなるような具体的なメリットを提示するとともに、いずれは就職したい、いずれは復職したい、条件が合えば働きたいといった潜在層に対し、ピンポイントで丁寧にアプローチできる体制を整えることが不可欠だと思っております。単に窓口を設けるだけでは実効性は期待できません。センターが本当に機能すれば、保育士を探す保育園にとっても、働き先を探す保育士にとっても、双方にとってメリットしかないはずだと思っております。
先ほど東議員の御指摘にもありました、現場では今多くの保育園が民間の紹介会社に百万円規模の高額な紹介料を支払っており、こうしたコストが園の経営を圧迫し、結果的に現場職員のボーナスや待遇にも悪影響、まさに負の連鎖が起きています。こうした状況を断ち切るためには、センターとハローワークがしっかりと連携を行い、有料の職業紹介を介さずにマッチングできる仕組みの整備が急務です。
センターを法定化するのであれば、問われるのは実行力です。まずは、センターの存在を知らしめる広報の充実、保育資格取得時のセンターへの登録の制度化、ハローワークとの連携など、センターの実行力を担保する具体策を真剣に策定いただければと思います。
続きまして、小規模保育事業について質問させていただきたいと思います。
今回の改正案では、これまでゼロ歳から二歳児のみを対象としていた小規模保育事業において、三歳から五歳児を対象とした事業の全国展開が盛り込まれました。この三歳から五歳児のみを対象とした小規模保育事業は、地域の実情に応じて必要と認められる場合に実施するとされています。
では、その必要とする判断は一体誰がどのような基準で行うのでしょうか。また、一体誰のために行う事業なのか。本改正の目的も含めて、大臣、お答えください。
91三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
三歳から五歳児のみの小規模保育事業については、平成二十九年より国家戦略特区における特例措置として実施するとともに、国家戦略特区の基本方針における特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果は重点的に全国展開していく旨の方針に基づき検討を進めてまいりました。
現在、この特例措置の対象区域となっている成田市、堺市、西宮市の三市における特例措置の活用実態を確認いたしましたところ、例えば、〇―二歳児を対象として小規模保育事業を実施する事業所が、姉妹園として三から五歳児を対象とする事業所を併せて設置するなどの活用方法が確認されておりまして、これ…
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92日日野紗里亜(国民)
必要とする判断、また、誰のために行う事業なのか、もうちょっと明確にお答えいただけたらと思います。
今大臣がおっしゃった、集団生活を過ごすことが苦手な子供たちへの対応という説明がありましたが、確かに多様な子供のニーズに応えることは大変重要なことだと思います。しかし、それであれば、当然、療育に関する知見を持つ、そうした専門職の配置を義務づけるとか、保育体制そのものの高度化をする必要があるのではないでしょうか。子供の個性に応じた保育を掲げるのであれば、それを担保する人員配置と支援体制が整っていなければ、むしろ子供のためにはならないと私は思っております。
更…
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93三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
大変たくさんの御質問をいただきました。
まず、三から五歳児のみの小規模保育事業を行う事業所は、現行の小規模保育事業等と同様、いわゆる国が定める基準に基づいて市町村が条例で定める認可基準を満たすもののみが認可を受けることができることとなっております。また、市町村がニーズを調査等して定めた事業計画を踏まえ、あらかじめ見込んだ必要量を超える場合等には認可をしないことができることとなっております。これらの仕組みにより質を担保し、地域のニーズにしっかりと応じた体制を整備することは可能であるというふうに考えてございます。
そして、小規模保育は保育所保育指針の内容…
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