三歳から五歳児のみの小規模保育事業については、平成二十九年より国家戦略特区における特例措置として実施するとともに、国家戦略特区の基本方針における特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果は重点的に全国展開していく旨の方針に基づき検討を進めてまいりました。
現在、この特例措置の対象区域となっている成田市、堺市、西宮市の三市における特例措置の活用実態を確認いたしましたところ、例えば、〇―二歳児を対象として小規模保育事業を実施する事業所が、姉妹園として三から五歳児を対象とする事業所を併せて設置するなどの活用方法が確認されておりまして、これまで特段の弊害等は確認をされておりません。
また、三から五歳児のみの小規模保育事業の創設により、例えば集団生活を過ごすことが苦手なお子さんなどの多様なニーズに対応した保育提供体制の整備の選択肢となり得るなど、保育の選択肢を広げるという観点から意義があるというふうに考えられることですとか、今回、法改正によって三から五歳児のみの小規模保育事業を全国展開することとしたものでございます。
このほか、この事業は、先ほどもお話ありました人口減少地域における保育機能のダウンサイジングの過程においても一つの選択肢となり得るものでありまして、地域の実情に応じた保育提供体制の確保の選択肢を増やして、子供を安心して預けられる環境の整備に資するものと考えております。
88日日野紗里亜(国民)
登録された方の就職件数でありますので、あくまでセンターを通じて就職したという件数ではないと思います。具体的な数値目標を掲げることが、法定化するのであれば必要だと思っています。
また、潜在保育士が六割近くいると言われている中で、就職件数、余りにも数が少ないのではないかなという課題感を感じております。また、各地のセンターからは、潜在保育士の掘り起こしが進まない、センターの存在自体が知られていないといった運営上の課題が数多く寄せられています。
そういった中で、保育士資格保有者に対するセンター登録者の割合は現在どの程度で、大臣はその課題をどのように認識されて…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
令和四年十月一日現在で、保育士登録者数は約百七十九万人となっています。また、保育士・保育所支援センターに登録している方の数は約十一万人となっています。
なお、保育士登録者数の中には、保育士として保育所等に勤務している方が約六十八万人含まれるほか、幼稚園などで勤務する方、現に他の職種等で就業する方、高齢で仕事に就いていない方なども含まれて、直ちに保育所等で保育士として就業できる方や就業を希望している方のみではない点は留意が必要だと考えております。
保育士資格を持ちながら保育所等に勤務していないいわゆる潜在保育士の掘り起こしや復職支援のため、潜在保育士の…
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90日日野紗里亜(国民)
資格保有者が百七十九万人で登録者が十一万人というのは余りに少ないと思っております。
本気で人材確保を進めるのであれば、まずはセンターに登録したくなるような具体的なメリットを提示するとともに、いずれは就職したい、いずれは復職したい、条件が合えば働きたいといった潜在層に対し、ピンポイントで丁寧にアプローチできる体制を整えることが不可欠だと思っております。単に窓口を設けるだけでは実効性は期待できません。センターが本当に機能すれば、保育士を探す保育園にとっても、働き先を探す保育士にとっても、双方にとってメリットしかないはずだと思っております。
先ほど東議員の…
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- （上の発言）
91三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
三歳から五歳児のみの小規模保育事業については、平成二十九年より国家戦略特区における特例措置として実施するとともに、国家戦略特区の基本方針における特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果は重点的に全国展開していく旨の方針に基づき検討を進めてまいりました。
現在、この特例措置の対象区域となっている成田市、堺市、西宮市の三市における特例措置の活用実態を確認いたしましたところ、例えば、〇―二歳児を対象として小規模保育事業を実施する事業所が、姉妹園として三から五歳児を対象とする事業所を併せて設置するなどの活用方法が確認されておりまして、これまで特段の弊害等は確認をされておりません。
また、三から五歳児のみの小規模保育事業の創設により、例えば集団生活を過ごすことが苦手なお子さんなどの多様なニーズに対応した保育提供体制の整備の選択肢となり得るなど、保育の選択肢を広げるという観点から意義があるというふうに考えられることですとか、今回、法改正によって三から五歳児のみの小規模保育事業を全国展開することとしたものでございます。
このほか、この事業は、先ほどもお話ありました人口減少地域における保育機能のダウンサイジングの過程においても一つの選択肢となり得るものでありまして、地域の実情に応じた保育提供体制の確保の選択肢を増やして、子供を安心して預けられる環境の整備に資するものと考えております。
92日日野紗里亜(国民)
必要とする判断、また、誰のために行う事業なのか、もうちょっと明確にお答えいただけたらと思います。
今大臣がおっしゃった、集団生活を過ごすことが苦手な子供たちへの対応という説明がありましたが、確かに多様な子供のニーズに応えることは大変重要なことだと思います。しかし、それであれば、当然、療育に関する知見を持つ、そうした専門職の配置を義務づけるとか、保育体制そのものの高度化をする必要があるのではないでしょうか。子供の個性に応じた保育を掲げるのであれば、それを担保する人員配置と支援体制が整っていなければ、むしろ子供のためにはならないと私は思っております。
更…
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93三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
大変たくさんの御質問をいただきました。
まず、三から五歳児のみの小規模保育事業を行う事業所は、現行の小規模保育事業等と同様、いわゆる国が定める基準に基づいて市町村が条例で定める認可基準を満たすもののみが認可を受けることができることとなっております。また、市町村がニーズを調査等して定めた事業計画を踏まえ、あらかじめ見込んだ必要量を超える場合等には認可をしないことができることとなっております。これらの仕組みにより質を担保し、地域のニーズにしっかりと応じた体制を整備することは可能であるというふうに考えてございます。
そして、小規模保育は保育所保育指針の内容…
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94日日野紗里亜(国民)
ニーズは市町村が判断すると言っておりましたが、その必要性においてはしっかりと国がガイドラインを示す必要があると思います。
私は、こども誰でも通園制度における課題提起をした際にも同様のことをお伝えさせていただきましたが、これだけ保育士不足が深刻化している中で、新たな園児の受皿をつくる、これが本当にこどもまんなかでしょうか。国が次々と新しい法律や制度をつくっていきますが、これは的外れな制度がつくられたとき、その影響を受けるのは地方自治体であり、事業の担い手であり、働き手であり、サービスを利用する子供とその家族であります。
制度がつくられるたびに、自治体は…
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