東克哉 (立憲民主党)

2025年4月3日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 141 発言)

ありがとうございました。

本当に現場に即した形で、私、冒頭に申し上げたように、委託基準の中に発達障害の研修を是非入れていただく、これは要望になりますけれども。虐待を受ける子供たちの相当数が、やはり、発達障害を持っている子供、若しくは親御さんが発達障害を持っている可能性がある、そして、子供と親、両方とも発達障害を持っているという方が相当数いるというふうに、私の知人は、児相で働いている方ですけれども、言われていますので、その基準の中にそういう研修を是非入れていただいて、特に、新規で登録しようとしてくれる心ある方が、発達障害の知識がないために受け入れられなかったということがないように運用していただきたいな、これは要望になりますので、お願いしたいと思います。

続いて、また先ほどの市來議員と少しかぶりますけれども、こうした児童相談所で働く方々のことについてお伺いさせていただきたいと思います。

メンタルケア、警察の連携など、支援的に取組がある。先ほど大臣も、メンタルケアされているというふうに言われていましたけれども、そういう職員の安全確保も含めた、定着率向上に資する評価や処遇改善の一定の取組、課題が重過ぎるという指摘がある。課題というのは、所長の責任が重過ぎるということです。それに見合った評価やケアが必要だと考えていますし、そして、大臣も先ほど何回も言っていますが、人員増、人材確保策として実際に政府が令和四年十二月に策定した新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、児童福祉司の増員について、令和六年度末までに六千八百五十人という目標が未達であるということは承知しておりますけれども、これが令和八年度までに七千三百九十人程度とする目標が示されているということを承知しております。

こうした職員の確保、定着、処遇の改善について、こども家庭庁の意識、対策についてお伺いさせていただきます。

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