吉住啓作こども家庭庁支援局長

2025年4月3日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 141 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、児童相談所において、保護者面談を含め、虐待相談に関する調査等を行う際は、職員自らの安全に配慮することも重要と考えており、調査に当たっては、複数の職員で対応することにより不測の事態に備えるとともに、虐待通告受理後、四十八時間以内に安全確認を行うことができず立入調査を行う際には、必要に応じて警察への援助要請を行うよう、児童相談所運営指針においてお示しをしております。

また、児童相談所職員の人材確保、定着につきましては、先ほど何度も指摘をしておりますが、新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づきまして計画的に増員を図っておりまして、昨年末にはプランを改定し、更なる増員を図ることとしております。

プランに掲げた目標も踏まえまして、こども家庭庁としては、児童相談所業務等の魅力発信、児童相談所職員向けのオンライン相談、ピアサポート、職員のメンタルヘルスをケアする職員の配置に対する補助といった人材確保や定着の支援のみならず、地方財政措置において児童福祉司等の特殊勤務手当を考慮する等の処遇改善にも取り組んでおり、今後も、子供の命を守る最後のとりでである児童相談所の人材確保に向け、国としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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