東克哉 (立憲民主党)

2025年4月3日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 141 発言)

ありがとうございます。是非取り組んでいただきたいと思います。

昨晩、夜の九時ぐらいに、私がこういう質問をすると言ったら連絡してきてくれた方がおられまして。児童相談所で働いている方です。何かというと、基本的に、人は増えてきている、国のいろいろな働きで増員は、増えてきているので非常にありがたいですということを言われた後に、定着しないという原因の一つに、やはり、都道府県の職員若しくは政令市の職員なので三年に一回異動がある、それで、三年に一回異動があることで経験値が積み重なっていかないということを言われていました。AIの判断基準とさっき市來議員も言われていたんですけれども、やはり、判断基準は直感といいますか経験からくるものが十分に生かされている、それをAIに活用できるかどうかは別として、経験値を積み重ねられるような異動を働きかけることができないかということを言われておられました。

それで、例に例えてその方が言われたのが、乳幼児健診を行っている保健師さん。保健センター、保健所は、全て保健師という専門分野の中で異動する、母子であったり、成人であったり、高齢者であったり。その中で異動することが、こういう制度とならないかということを言われていました。

これは、昨日の夜の話なので通告も何もしていないですから、一意見として、要望として聞いていただければ構いません。そういうことを言われていました。せっかく専門的にその分野で、児童発達支援事業所で働きたいといって社会福祉士になった方が三年で異動しないといけないとか、全く畑違いのところから児相に来るというところに、非常にもったいないといいますか、何とかならないかなということを言われていましたので、これは一要望として是非御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

そして、済みません、幾つか。

先ほど四十八時間以内に対応しないと言われたということは、やはり、二十四時間体制のオンコールで、夜中でも携帯を持たないといけない、それが非常にストレスになると言われていまして。私も、理学療法士や訪問看護分野で働いていたときに、訪問看護さん、小児の訪問看護をしているところがあるので、そういうところに業務委託とかをして、できるだけ職員さんのストレスを減らせられるような、これは法律とはちょっと違いますが、運用時点で、訪問看護、特に小児をやっている訪問看護のところに業務委託を、行政側がそういうところに出せるようなものが、もし可能であれば、働く方々の負担が大分軽減されるかなと思いますので、これは現場の意見として、是非検討いただければというふうに思っております。

済みません、昨晩のこの方が、熱い思いをしたので、是非とも届けてほしいということで、届けさせていただきました。ちょっと時間が押してしまいますが、済みません、よろしくお願いします。

続いて、保育士・保育所センターのことについてお伺いさせていただきたいと思います。

これまで、保育士・保育所支援センターについては、四十六都道府県七十五か所で事業が実施されているというふうに承知をしておりますが、再就職に関する相談、就職のあっせん、求人の情報の提供はこれまでも取り組んでいる中で、法定化をすること、これをあえて法定化するということでどのような成果を期待しているのか、こども家庭庁のお考えをお聞かせください。

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