東克哉 (立憲民主党)

2025年4月3日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 141 発言)

ありがとうございます。

是非、この保育士・保育所支援センターも、法定化することで、今まで自治体、都道府県任せになっていたことを後押ししていただいて、いろいろなことに、保育士さんが本当に働ける環境をつくっていただきたいなというふうに思いますし、先ほどお伝えしたように、私も現場の声をできるだけ届けていきたいと思っております。

そして、現場の声をと言いましたが、これもまた私の知人の保育士さん、いわゆる潜在保育士さんです、潜在保育士さんの声を届けさせていただきたいと思います。

お尋ねしたところ、その方がやりたい保育を提供している保育所がどこにあるのかが分からないというふうなことを言われています。やりたい保育を提供している環境を確認すること、つまり、保育士側が知りたい情報が潜在保育士さんの皆さんが復帰を考えている上で大切ではないだろうかという御意見をいただきました。その方の、一人の話ですけれども、やはり、小規模で子供たちをしっかり見ていきたいということを言われておられたんですね。

そうした保育士さんのやりがい、やりたい保育につながる求人の情報の提供は、やはり、事業者さん側、私たちの事業所、保育所はこういうことをやっていますという情報発信が大事だというふうに認識しております。ということと、そして、新卒ですね、これから保育士を目指そうとしている方々にとって支援センターと養成校との連携も非常に重要になると考えております。

このことを踏まえて、保育所支援センターの情報発信、そして、新卒者に対してどういうふうな連携を取ろうとしているのか、こども家庭庁のお考えをお尋ねいたします。

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