藤原朋子こども家庭庁成育局長

2025年4月3日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 141 発言)

お答え申し上げます。

保育士の有効求人倍率、全職種平均と比べても依然として高い水準を推移しておりまして、保育人材の確保は喫緊の課題であると認識しております。

これまで、各都道府県におきまして、保育士・保育所支援センターは、予算事業として保育人材と事業所のマッチング支援などに取り組んでいただいております。ただ、一方で、保育士・保育所支援センターの取組内容、自治体間に相当程度ばらつきがあるということも課題になっております。

このため、本法案におきまして、保育士の業務の広報ですとか職業紹介や研修の支援、保育所に対する就労環境向上のための相談支援などの、業務を行う体制の整備に関する義務を都道府県に課すこととしておりまして、都道府県を中心として、関係機関、連携をいただきながら、これらの機能が各都道府県でしっかりと確保されるようにつなげていきたいというふうに考えております。

また、こうした法定化に併せまして、国としても、好事例の横展開により各地域の実情に応じた取組の底上げを図るほか、取組内容に応じためり張りのある財政的な支援を行うこととしておりまして、各都道府県における保育士・保育所支援センターの取組の強化をしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。

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