ありがとうございました。
まだまだ、開発段階で越えないといけない課題はたくさんあると思いますが、設置可能海域をＥＥＺとした場合、洋上風力発電のポテンシャルは大変大きく、さらに、大量生産の技術、海底の深い場所での係留技術、遠洋での風の状況観測などの開発など、海洋立国日本ならではの技術を確立できれば、日本の産業振興にも大きな期待が持てると思っております。先ほど御答弁にもございましたように、既に浮体式洋上風力技術研究組合が組織されているとのことですが、政府としてもしっかりとバックアップをよろしくお願いいたします。
次に、排他的経済水域における環境アセスメントについてお尋ねいたします。
政府が排他的経済水域における案件形成の促進を後押しすることで、海洋立国である我が国において、浮体式洋上風力発電の普及が進み、環境と経済が好循環となることが期待されます。一方、環境保全の観点からは、沖合における生物多様性の保全に十分な配慮が必要となると思います。
改正法における新たな制度では、ＥＥＺで実施される事業は、環境省が早期段階から文献調査や環境データを中心とする環境調査を実施することとされています。通常の環境アセスメントで事業者が実施する配慮書手続については、合理性の観点から不要とされています。
そこで、新たに導入されるＥＥＺにおける洋上風力発電の環境調査について、環境省がどのような文献調査を実施する方針であるか、環境配慮の在り方に対する浅尾環境大臣の御見解を伺います。
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小林茂樹(自民)
次に、林佑美君。
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151
林佑美(維新)
日本維新の会、林佑美です。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。最後までどうぞよろしくお願いいたします。
早速質問に移らせていただきます。
初めに、洋上風力発電について質問いたします。
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの中でも、風力発電は太陽光発電とともに主力を担う位置づけとされており、特に洋上風力発電には大きな期待が寄せられております。
四方を海に囲まれた我が国においては、洋上風力発電の設置箇所が数多く見込まれ、大量導入、コスト低減、経済波及効果が期待されることから、洋上風力は再生可能…
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152山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つとして、第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。政府として、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成目標を掲げ、これまでに約五百万キロワットの案件を創出しております。
今後、二〇四〇年の目標を達成していくためには、洋上風力発電設備の設置エリアを、現在の領海から、広大な排他的経済水域に拡大する必要があることから、今国会に内閣府が中心となって法律案を提出する準備をしておるところでございます。
その際、…
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- （上の発言）
153林佑美(維新)
ありがとうございました。
まだまだ、開発段階で越えないといけない課題はたくさんあると思いますが、設置可能海域をＥＥＺとした場合、洋上風力発電のポテンシャルは大変大きく、さらに、大量生産の技術、海底の深い場所での係留技術、遠洋での風の状況観測などの開発など、海洋立国日本ならではの技術を確立できれば、日本の産業振興にも大きな期待が持てると思っております。先ほど御答弁にもございましたように、既に浮体式洋上風力技術研究組合が組織されているとのことですが、政府としてもしっかりとバックアップをよろしくお願いいたします。
次に、排他的経済水域における環境アセスメントについてお尋ねいたします。
政府が排他的経済水域における案件形成の促進を後押しすることで、海洋立国である我が国において、浮体式洋上風力発電の普及が進み、環境と経済が好循環となることが期待されます。一方、環境保全の観点からは、沖合における生物多様性の保全に十分な配慮が必要となると思います。
改正法における新たな制度では、ＥＥＺで実施される事業は、環境省が早期段階から文献調査や環境データを中心とする環境調査を実施することとされています。通常の環境アセスメントで事業者が実施する配慮書手続については、合理性の観点から不要とされています。
そこで、新たに導入されるＥＥＺにおける洋上風力発電の環境調査について、環境省がどのような文献調査を実施する方針であるか、環境配慮の在り方に対する浅尾環境大臣の御見解を伺います。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御質問ありがとうございます。
洋上風力発電は、再エネ主力電源化に向けた切り札であり、今後更なる拡大推進には、沿岸だけでなく、ＥＥＺにおいても案件形成に取り組むことが必要であります。
その際、御指摘の、環境影響を回避、軽減し、生物多様性の保全を始め、適切な環境配慮を行うことが重要であることから、環境大臣による海洋環境の保全の観点からの調査実施などを盛り込んだ法律案を今国会に提出することを検討しております。
具体的には、ＥＥＺにおいて、政府が洋上風力発電設備の設置を募集する区域を指定する前に、環境省が海洋に生息する鳥類等の文献情報や環境データを中心に調…
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155林佑美(維新)
ありがとうございました。
洋上風力発電の実施による環境に関わる科学的知見は十分な蓄積がないため、不確実性に対応するために、環境影響を把握するモニタリングと迅速なデータの拡充が重要であるともお聞きしております。環境への影響が十分に配慮される制度設計となるよう、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、電気自動車の充電インフラについてお尋ねいたします。
我が国は、二〇二〇年十月に、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。我が国のＣＯ2排出量のうち、自動車からの排出量は約一五％を占めることから、二〇五〇年カーボンニュートラル実現…
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156田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標、これを掲げておりますが、この目標には輸入車の販売も含めております。
次に、電動車の内訳でございますけれども、二〇二四年の乗用車新車販売台数に占めます電動車の比率、これは約五七％まで増加しております。そのうち、ＥＶは二％、プラグインハイブリッドは一％、燃料電池自動車は〇・〇二％、ハイブリッド車が五四％などとなっております。
他方で、この二〇三五年の電動車販売目標の内訳は定めておりません。これは、自動車分野のカーボンニュートラルに向けては、完全な技術はいまだ存…
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