山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 152 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 309 発言)

お答え申し上げます。

洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つとして、第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。政府として、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成目標を掲げ、これまでに約五百万キロワットの案件を創出しております。

今後、二〇四〇年の目標を達成していくためには、洋上風力発電設備の設置エリアを、現在の領海から、広大な排他的経済水域に拡大する必要があることから、今国会に内閣府が中心となって法律案を提出する準備をしておるところでございます。

その際、水深の深い海域に設置可能な浮体式洋上風力の開発が重要となってまいります。このため、グリーンイノベーション基金を活用し、世界でいまだ運転実績のない大型風車を用いた大規模浮体式実証を実施するなど、低コストに量産化するなどの技術の確立を目指してまいります。

また、昨年三月には、国内の発電事業者によって構成される浮体式洋上風力技術研究組合、FLOWRAと呼んでいますが、こちら、FLOWRAが設立されまして、発電システム等の確立に向けた調査、研究開発や標準化、規格化といった課題への対応を進めていくこととしております。経産省としても、こうした産業界の取組を後押ししておりまして、今月には、グリーンイノベーション基金によるFLOWRAへの支援案件を採択、公表したところでございます。

加えて、国内外から洋上風力関連産業への投資を促すためにも、政府が浮体式洋上風力発電に特化した目標を掲げることは重要であると考えておりまして、今後、策定に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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