お答え申し上げます。
教師の時間外在校等時間の縮減目標につきましては、昨年十二月の文部科学大臣、財務大臣の合意におきまして、教師の全国の平均時間外在校等時間を、まずは今後五年間で月三十時間程度に縮減することを目標としたところです。御党からの御指摘のとおり、今後五年間を集中的に働き方改革を進める改革期間として、今後の働き方改革に取り組んでまいります。
その上で、目標を三十時間程度とした根拠につきましては、昨年八月の中央教育審議会答申におきまして、国の上限指針において原則として一か月の時間外在校等時間の上限が四十五時間以内となっていることを踏まえまして、全ての教師が月四十五時間以内となることを目標とすべきとされたところでございます。このため、文部科学省におきましては、令和四年度の教員勤務実態調査の結果を基に、全ての教師の時間外在校等時間が四十五時間以内となった場合を想定した試算を行いましたところ、一か月の時間外在校等時間は、小中学校の加重平均で約三十時間となることでありますことから、全国平均で月三十時間程度に縮減することを直近の目標に設定したところでございます。
こうした考え方を踏まえますと、各教育委員会、各学校現場において状況はいろいろでございますけれども、全ての教師の時間外在校等時間が国の上限指針における原則である月四十五時間以内となるよう取り組んでいただくことが重要であると考えてございまして、文部科学省として、教育委員会、学校と一体となって取組を進めてまいります。
55
西岡義高(国民)
ありがとうございました。
時間になりましたので、終わります。
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56
中村裕之(自民)
次に、山崎正恭君。
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57山山崎正恭(公明)
公明党の山崎正恭です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
今日、テーマになっています教員の働き方改革につきましては、公明党も度々、直近でも四回、二〇二三年一月提言、二〇二四年五月、七月、十二月と、四度提言を行ってきました。そういった内容も含めまして、今日は御質問をさせていただきたいと思います。
まず、今回の修正案の肝とも言える部分であります一か月時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減するということについてお伺いしたいと思います。
まず、このことについて現状はどうな…
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- （上の発言）
58望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
教師の時間外在校等時間の縮減目標につきましては、昨年十二月の文部科学大臣、財務大臣の合意におきまして、教師の全国の平均時間外在校等時間を、まずは今後五年間で月三十時間程度に縮減することを目標としたところです。御党からの御指摘のとおり、今後五年間を集中的に働き方改革を進める改革期間として、今後の働き方改革に取り組んでまいります。
その上で、目標を三十時間程度とした根拠につきましては、昨年八月の中央教育審議会答申におきまして、国の上限指針において原則として一か月の時間外在校等時間の上限が四十五時間以内となっていることを踏まえまして、全ての教師が月四十五時間以内となることを目標とすべきとされたところでございます。このため、文部科学省におきましては、令和四年度の教員勤務実態調査の結果を基に、全ての教師の時間外在校等時間が四十五時間以内となった場合を想定した試算を行いましたところ、一か月の時間外在校等時間は、小中学校の加重平均で約三十時間となることでありますことから、全国平均で月三十時間程度に縮減することを直近の目標に設定したところでございます。
こうした考え方を踏まえますと、各教育委員会、各学校現場において状況はいろいろでございますけれども、全ての教師の時間外在校等時間が国の上限指針における原則である月四十五時間以内となるよう取り組んでいただくことが重要であると考えてございまして、文部科学省として、教育委員会、学校と一体となって取組を進めてまいります。
59山山崎正恭(公明)
ありがとうございました。
平たく言えば、全体で四十五時間を超えないというか、全員抑えていくために三十時間目標を設定するということかなというふうに承知しました。
今回、この三十時間という数字が出たときに、現場の先生にもお声を聞いたんですけれども、法律に書き込むとなると、学校、いわゆる国としてもあるべき姿、目標になると思うので、この三十時間の根拠が非常に重要だと思う、逆に取れば、三十時間まではいいんだという解釈、メッセージにも取れるので、そこでの議論、根拠が必要だというふうなお声がありました。
そこで、すごく重要なのは、先ほどの答弁の中では、まず直近の…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
学校における働き方改革でございますが、国と教育委員会、学校が一体となりまして、教師の業務の縮減、効率化のほか、標準を大きく上回る授業時間数の見直し、さらには学校の指導、運営体制の充実、保護者対応に関わる行政による支援体制の構築など、様々な施策を総動員して取り組むことが必要であるというふうに考えております。また、委員御指摘の部活動の地域展開に関しましても、スピード感を持ちまして、全国的な実施を推進してまいります。
文科省といたしましては、今回の給特法の改正をお認めいただいた後、この文部科学大臣が認める指針を改正をいたしまして、御党から御提案をいただいてお…
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61山山崎正恭(公明)
ありがとうございました。
先ほどの答弁にもありました授業時数の削減、これは、今日たくさんの委員の皆様方からも先ほど来御質問があるところでございます。私の自らの経験からも、教員の働き方を進めていく上において、非常に重要なことであるというふうに思います。
そこで、修正案による新附則第三条第一項第一号に規定される公立の義務教育諸学校等の教職員一人当たりの担当する授業時数を削減することについては、教師の負担軽減と子供たちの学びの充実の観点から、教師一人当たりの持ち時間数を縮減することを目指すという趣旨であると承知していますが、この改正案が成立した際には、政府…
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