公明党の山崎正恭です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
今日、テーマになっています教員の働き方改革につきましては、公明党も度々、直近でも四回、二〇二三年一月提言、二〇二四年五月、七月、十二月と、四度提言を行ってきました。そういった内容も含めまして、今日は御質問をさせていただきたいと思います。
まず、今回の修正案の肝とも言える部分であります一か月時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減するということについてお伺いしたいと思います。
まず、このことについて現状はどうなのか、少し調べてきました。私の地元高知県では、令和五年の時間外勤務が、小学校が大体三十六・五時間、中学校が四十二・五時間。昨年の四月から十一月までの途中数字ですが、小学校が三十七・二三時間、中学校が四十三・一一時間。十二月から三月は一般的に減少傾向となるため、令和六年も五年と同じ程度になるんじゃないかという見込みを示されていました。
その上で、三十時間の目標、これについて規定していくということについてどうだろうかといいますと、これはあくまで個人的な意見ですけれども、高知県なんかは特に小規模校が多いので、学校規模にも左右されると思うんですけれども、比較的、時間外勤務が抑えられやすい傾向にあるので、可能なのではないかというふうな見解がありました。ただ、やはり中学校は部活動がネックになっていくということで、そういったところの地域展開が進めば時間外勤務は必ず下がっていくだろうというふうなことも、そういった声も聞かれました。
修正案による新附則第三条では、一か月時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減することを目標とすることとされています。この三十時間という数字は、先ほど来出ておりますけれども、年末の文部科学大臣、財務大臣間の合意で、今後五年間で平均の時間外在校等時間を月三十時間程度までに縮減することを目標とするとされたと承知しています。しっかり、公明党としましても、教員の働き方、緊急改革期間を設けて、教員の業務の削減へ向けた取組を進めていくことを求めていますが、この三十時間の根拠というか考え方について、どうして三十時間なのかということについて、改めてお伺いいたします。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
保護者からの不当な要求への対応が学校の負担につながっていることは、私どもも課題というふうに受け止めています。
その上で、学校教育を通じまして、自立した人間として他者とともによりよく生きる基盤、この道徳性を養うことは、委員がおっしゃるように、大変重要なことでございまして、このため、学校教育活動全体を通じて行います道徳教育におきまして、善悪の判断、礼儀、相互理解などについて学び、人との関わりの中におきまして自己の生き方について考えを深めることとしているところでございまして、カスタマーハラスメントなどが社会的な課題となっている中でございまして、他者を思いやり…
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西岡義高(国民)
ありがとうございました。
時間になりましたので、終わります。
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中村裕之(自民)
次に、山崎正恭君。
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- （上の発言）
57山山崎正恭(公明)
公明党の山崎正恭です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
今日、テーマになっています教員の働き方改革につきましては、公明党も度々、直近でも四回、二〇二三年一月提言、二〇二四年五月、七月、十二月と、四度提言を行ってきました。そういった内容も含めまして、今日は御質問をさせていただきたいと思います。
まず、今回の修正案の肝とも言える部分であります一か月時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減するということについてお伺いしたいと思います。
まず、このことについて現状はどうなのか、少し調べてきました。私の地元高知県では、令和五年の時間外勤務が、小学校が大体三十六・五時間、中学校が四十二・五時間。昨年の四月から十一月までの途中数字ですが、小学校が三十七・二三時間、中学校が四十三・一一時間。十二月から三月は一般的に減少傾向となるため、令和六年も五年と同じ程度になるんじゃないかという見込みを示されていました。
その上で、三十時間の目標、これについて規定していくということについてどうだろうかといいますと、これはあくまで個人的な意見ですけれども、高知県なんかは特に小規模校が多いので、学校規模にも左右されると思うんですけれども、比較的、時間外勤務が抑えられやすい傾向にあるので、可能なのではないかというふうな見解がありました。ただ、やはり中学校は部活動がネックになっていくということで、そういったところの地域展開が進めば時間外勤務は必ず下がっていくだろうというふうなことも、そういった声も聞かれました。
修正案による新附則第三条では、一か月時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減することを目標とすることとされています。この三十時間という数字は、先ほど来出ておりますけれども、年末の文部科学大臣、財務大臣間の合意で、今後五年間で平均の時間外在校等時間を月三十時間程度までに縮減することを目標とするとされたと承知しています。しっかり、公明党としましても、教員の働き方、緊急改革期間を設けて、教員の業務の削減へ向けた取組を進めていくことを求めていますが、この三十時間の根拠というか考え方について、どうして三十時間なのかということについて、改めてお伺いいたします。
58望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
教師の時間外在校等時間の縮減目標につきましては、昨年十二月の文部科学大臣、財務大臣の合意におきまして、教師の全国の平均時間外在校等時間を、まずは今後五年間で月三十時間程度に縮減することを目標としたところです。御党からの御指摘のとおり、今後五年間を集中的に働き方改革を進める改革期間として、今後の働き方改革に取り組んでまいります。
その上で、目標を三十時間程度とした根拠につきましては、昨年八月の中央教育審議会答申におきまして、国の上限指針において原則として一か月の時間外在校等時間の上限が四十五時間以内となっていることを踏まえまして、…
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59山山崎正恭(公明)
ありがとうございました。
平たく言えば、全体で四十五時間を超えないというか、全員抑えていくために三十時間目標を設定するということかなというふうに承知しました。
今回、この三十時間という数字が出たときに、現場の先生にもお声を聞いたんですけれども、法律に書き込むとなると、学校、いわゆる国としてもあるべき姿、目標になると思うので、この三十時間の根拠が非常に重要だと思う、逆に取れば、三十時間まではいいんだという解釈、メッセージにも取れるので、そこでの議論、根拠が必要だというふうなお声がありました。
そこで、すごく重要なのは、先ほどの答弁の中では、まず直近の…
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60あべ俊子(自民)文部科学大臣
学校における働き方改革でございますが、国と教育委員会、学校が一体となりまして、教師の業務の縮減、効率化のほか、標準を大きく上回る授業時間数の見直し、さらには学校の指導、運営体制の充実、保護者対応に関わる行政による支援体制の構築など、様々な施策を総動員して取り組むことが必要であるというふうに考えております。また、委員御指摘の部活動の地域展開に関しましても、スピード感を持ちまして、全国的な実施を推進してまいります。
文科省といたしましては、今回の給特法の改正をお認めいただいた後、この文部科学大臣が認める指針を改正をいたしまして、御党から御提案をいただいてお…
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