2025年4月25日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 197 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 227 発言）
公明党の浮島智子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
本日は、働き方改革に応じためり張りのある給与体系、そして、中学校三十五人学級などについて質問させていただきたいと思いますけれども、その前に、前回取り残しの最後の一問がありましたので、そこから入らせていただきたいと思います。
教師の方というのは、余りに過重負担で倒れそうになったとしても、やはり学校のため、そして子供たちのためといって本当に頑張ってしまいます。制度的には、都道府県の人事委員会が企業における労働監督署のような役割を果たすことになっておりますけれども、現実には十分機能しているとは言えません。そこで、学校や教育委員会のみの閉じた仕組みだけではなくて、社会保険労務士や法律家など外部の専門家の目を活用することが適切な人事管理を行う上で効果的だと私は思っております。
地元の社会保険労務士会などと連携をしっかりして、教師が自らの勤務状態について相談できる窓口を設けるといった取組をモデル的に実施していただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
西岡委員御指摘のとおり、今、校務ＤＸを進めているところでございます。 毎年調査を行っておりますけれども、例えば、校務ＤＸによりまして、児童生徒の欠席、遅刻、早退連絡について、クラウドサービスを用いて、パソコン、モバイル端末等から受け付け、学校内で集計しているかどうかということとか、あるいは、学校から保護者へ発信するお便りや配布物をクラウドサービスを用いて一斉配信している、あるいは、職員会議等の資料をクラウド上で共有しペーパーレス化する、この辺はかなり進んできているという状況もございますが、一方で、取組がまだ、児童生徒等への調査、アンケートや、教職員間で…
195
西岡義高(国民)
ありがとうございます。
ＤＸ化が目的化、ＤＸ化による業務負担ということにならないように、しっかりと国がリーダーシップを取って引っ張っていっていただければと思います。伴走支援していただければと思います。
ＰＤＣＡサイクルを回すことが重要だと総理も本会議でおっしゃっておりました。しっかり回していくにも、Ｐを投げっ放しじゃなくて、Ｃ、Ａ、せめてＣぐらいまではしっかり伴走して、支援して現場を支えていっていただければと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
196
中村裕之(自民)
次に、浮島智子君。
197浮島智子(公明)
公明党の浮島智子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
本日は、働き方改革に応じためり張りのある給与体系、そして、中学校三十五人学級などについて質問させていただきたいと思いますけれども、その前に、前回取り残しの最後の一問がありましたので、そこから入らせていただきたいと思います。
教師の方というのは、余りに過重負担で倒れそうになったとしても、やはり学校のため、そして子供たちのためといって本当に頑張ってしまいます。制度的には、都道府県の人事委員会が企業における労働監督署のような役割を果たすことになっておりますけれども、現実には十分機能しているとは言えません。そこで、学校や教育委員会のみの閉じた仕組みだけではなくて、社会保険労務士や法律家など外部の専門家の目を活用することが適切な人事管理を行う上で効果的だと私は思っております。
地元の社会保険労務士会などと連携をしっかりして、教師が自らの勤務状態について相談できる窓口を設けるといった取組をモデル的に実施していただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
198
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員御指摘の点につきましては、まさに重要な御指摘であるというふうに考えております。 文部科学省におきましては、令和二年より、公立学校の教師等のいわゆる勤務条件等に関する相談窓口を設置するように、各都道府県また指定都市教育委員会に対して、通知などにより促しているところでございます。 引き続き、学校の働き方改革に集中的に取り組むため、こうした窓口の設置を促進してまいります。その際、御指摘の外部専門家を活用すること、相談機能の強化を図る上で有意義な側面もあるというふうに考えております。 御指摘を踏まえまして、そうした取組をモデル的に実施することも検討させ…
199浮島智子(公明)
ありがとうございます。 午前中の参考人の方々にも同じ質問をさせていただきました。その質問をさせていただいたところ、非常に重要と考える、また、大賛成、そして、外部の目を入れること、助けてと言えることが大切であるということもおっしゃっておりましたので、是非取組をモデル的に実施していただきますよう、再度お願いをさせていただきたいと思います。 また、子供たちを取り巻く環境は複雑化、そして困難化、特別支援教育における児童生徒や外国人の児童生徒等の増加、そして、貧困、いじめの重大事態や不登校児童生徒の数の増加といった多様な子供たちへの教育のケアは、学校や教職員の…
お答え申し上げます。 令和四年度の教員勤務実態調査では、統計的な分析の結果、小中学校共に、年齢が若い教師、担任する学級の児童生徒数が多い教師、持ち授業時数が多い教師、教務主任や学年主任を担っている教師、校務分掌の数が多い教師の在校等時間が長い傾向が見られるところでございます。 例えば年齢が三十歳以下である教師の平日の在校等時間は、教師全体の平日の在校等時間の平均と比較しますと、小学校で月六時間、中学校で月九時間二十分長い傾向にあるとの分析結果もあるところでございます。 また、在校等時間が長い教師の業務内容を見ますと、在校等時間が比較的短い教師に比べ…