西岡委員御指摘のとおり、今、校務ＤＸを進めているところでございます。
毎年調査を行っておりますけれども、例えば、校務ＤＸによりまして、児童生徒の欠席、遅刻、早退連絡について、クラウドサービスを用いて、パソコン、モバイル端末等から受け付け、学校内で集計しているかどうかということとか、あるいは、学校から保護者へ発信するお便りや配布物をクラウドサービスを用いて一斉配信している、あるいは、職員会議等の資料をクラウド上で共有しペーパーレス化する、この辺はかなり進んできているという状況もございますが、一方で、取組がまだ、児童生徒等への調査、アンケートや、教職員間でのそうした共有など、まだ校務ＤＸが進んでいないという学校に聞きますと、その理由として一番多いのが、御指摘いただきましたように、取組の実施について学校内で検討する時間がない、二つ目に、教育委員会によりツールやセキュリティー等が整備されていないといった、そうした課題が出てきているのが実際でございます。
校務ＤＸの取組が教職員の負担軽減につながるということがまだまだ実感し切れていない、あるいは学校現場にも浸透していない自治体もあるというのは事実でございます。
このため、文部科学省におきましては、どの学校におきましても、こうした教員の一人一台端末というのが進んできている中におきまして、全ての学校や学校設置者が校務ＤＸを推進する際に取り組むことが望ましい項目を整理したチェックリストを分かりやすくお示しをしておりまして、ここは自己点検をしっかりしていただきながら、そしてそれをフォローアップするための結果を公表しているところでございます。その結果を踏まえまして、さらに、今年三月に、取り組むべきポイントを、動画を作成、公表しまして、これはいろいろな、多くの教員の方に見ていただいて、あるいは各種研修会の場で、効果が高い項目から優先的に取り組むよう働きかけを行うなど、校務ＤＸが効果的に実施されるよう、そうした周知を行っているところでございます。
校長あるいは学校設置者のリーダーシップの下でこうした校務ＤＸの取組が更に進んでいって、それが働き方改革にもつながるといったことが大事だと考えてございまして、文部科学省としても、そうした支援をいろいろ考えながら行ってまいりたいと思っております。
191
西岡義高(国民)
ちょっと法律のその適用が違うということで、職務的な内容が、余り、どこが違うのかというのがちょっと今のお話の中で分からなかったんですけれども、いずれにしても、公立の学校の先生だけ給特法の対象で、ほかの給特法の対象にならない先生もいるということに対して、この部分では、ちょっと根拠としては不十分ではないかなと思います。
私、教職調整額でも時間外勤務手当でも、教員の労働に見合った対価がきちんと支払われるのであれば、どっちでもいいとは思っています。給与というのは労働の対価ですので、中間段階で働き方改革が進んだかどうかで引上げ方を変えるとか、そういうものではないと…
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192茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申します。
まず初めに、先ほどの私の答弁で、国立大学法人化につきまして、令和十六年と申し上げましたが、平成十六年と訂正いたします。大変失礼いたしました。
その上でお答えさせていただきます。
公立学校におけますコミュニティースクールの導入率は、今お話がありましたけれども、現在約六割に達しており、その導入数も近年増加傾向にございます。
コミュニティースクールの導入によりまして、学校と保護者、地域住民等の相互理解が進んだこと、あるいは、学校安全、地域防災が推進されたこと、また、学校を核とした地域コミュニティーづくりが進んだことなどの成果が挙げられ…
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193西岡義高(国民)
ありがとうございます。
コミュニティースクール、しっかりと機能していけば、三分類の業務分担、これは着実に進んでいくと思いますので、この点はしっかり今後も支援していっていただければと思います。
では、次、校務のＤＸ化についてお伺いいたします。
今現在、徐々に進んできているという状況かと思いますけれども、学校間であったり自治体の間で取組の進捗にばらつきがある、差があるかと思います。校務ＤＸが取組が進まない、その理由の一位が、取組の実施について学校内で検討する時間がないということでございました。
時間がないからＤＸ化できない、結果、業務の効率化ができな…
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- （上の発言）
194望望月禎文部科学省初等中等教育局長
西岡委員御指摘のとおり、今、校務ＤＸを進めているところでございます。
毎年調査を行っておりますけれども、例えば、校務ＤＸによりまして、児童生徒の欠席、遅刻、早退連絡について、クラウドサービスを用いて、パソコン、モバイル端末等から受け付け、学校内で集計しているかどうかということとか、あるいは、学校から保護者へ発信するお便りや配布物をクラウドサービスを用いて一斉配信している、あるいは、職員会議等の資料をクラウド上で共有しペーパーレス化する、この辺はかなり進んできているという状況もございますが、一方で、取組がまだ、児童生徒等への調査、アンケートや、教職員間でのそうした共有など、まだ校務ＤＸが進んでいないという学校に聞きますと、その理由として一番多いのが、御指摘いただきましたように、取組の実施について学校内で検討する時間がない、二つ目に、教育委員会によりツールやセキュリティー等が整備されていないといった、そうした課題が出てきているのが実際でございます。
校務ＤＸの取組が教職員の負担軽減につながるということがまだまだ実感し切れていない、あるいは学校現場にも浸透していない自治体もあるというのは事実でございます。
このため、文部科学省におきましては、どの学校におきましても、こうした教員の一人一台端末というのが進んできている中におきまして、全ての学校や学校設置者が校務ＤＸを推進する際に取り組むことが望ましい項目を整理したチェックリストを分かりやすくお示しをしておりまして、ここは自己点検をしっかりしていただきながら、そしてそれをフォローアップするための結果を公表しているところでございます。その結果を踏まえまして、さらに、今年三月に、取り組むべきポイントを、動画を作成、公表しまして、これはいろいろな、多くの教員の方に見ていただいて、あるいは各種研修会の場で、効果が高い項目から優先的に取り組むよう働きかけを行うなど、校務ＤＸが効果的に実施されるよう、そうした周知を行っているところでございます。
校長あるいは学校設置者のリーダーシップの下でこうした校務ＤＸの取組が更に進んでいって、それが働き方改革にもつながるといったことが大事だと考えてございまして、文部科学省としても、そうした支援をいろいろ考えながら行ってまいりたいと思っております。
195西岡義高(国民)
ありがとうございます。
ＤＸ化が目的化、ＤＸ化による業務負担ということにならないように、しっかりと国がリーダーシップを取って引っ張っていっていただければと思います。伴走支援していただければと思います。
ＰＤＣＡサイクルを回すことが重要だと総理も本会議でおっしゃっておりました。しっかり回していくにも、Ｐを投げっ放しじゃなくて、Ｃ、Ａ、せめてＣぐらいまではしっかり伴走して、支援して現場を支えていっていただければと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
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中村裕之(自民)
次に、浮島智子君。
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197
浮島智子(公明)
公明党の浮島智子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
本日は、働き方改革に応じためり張りのある給与体系、そして、中学校三十五人学級などについて質問させていただきたいと思いますけれども、その前に、前回取り残しの最後の一問がありましたので、そこから入らせていただきたいと思います。
教師の方というのは、余りに過重負担で倒れそうになったとしても、やはり学校のため、そして子供たちのためといって本当に頑張ってしまいます。制度的には、都道府県の人事委員会が企業における労働監督署のような役割を果たすことになっておりますけれども、現実には十分機能しているとは言…
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