お答え申します。
まず初めに、先ほどの私の答弁で、国立大学法人化につきまして、令和十六年と申し上げましたが、平成十六年と訂正いたします。大変失礼いたしました。
その上でお答えさせていただきます。
公立学校におけますコミュニティースクールの導入率は、今お話がありましたけれども、現在約六割に達しており、その導入数も近年増加傾向にございます。
コミュニティースクールの導入によりまして、学校と保護者、地域住民等の相互理解が進んだこと、あるいは、学校安全、地域防災が推進されたこと、また、学校を核とした地域コミュニティーづくりが進んだことなどの成果が挙げられているところでございます。
その一方で、導入率の地域間格差であったり学校種間格差とともに、地域人材との連絡調整を学校以外の主体が中心的に行う取組を行っている教育委員会は全体の半分にとどまるといった、活動の質に関する課題もあると認識しています。御指摘ありました、形骸化しているというような御指摘も受けているところでございます。
文科省では、コミュニティースクールを基盤とした学校と地域の連携を推進するために、伴走支援の取組として、まさに人が大事だと思っておりまして、豊富な知見を有する専門家の自治体への派遣であったり、教育委員会や学校を支援するためのアドバイザーの配置、さらには、コミュニティースクールと多様な地域関係者をつなぐコーディネーターの配置、こういったことに必要な経費を補助しているところでございます。
今ほど御指摘ありました、学校任せにするのではなく、地元の教育委員会がしっかりサポートする、それをまた国もしっかりサポートする、そういった伴走型の取組を進めてまいりたいと思います。
189
西岡義高(国民)
そのまま今に至っているわけですけれども、公立の高校の先生と、今実態として働いている中で、その違いというのか、片や公立高校の先生は給特法対象ですので、そこの相違点というのをお聞かせいただければと思います。
この発言のページ
190望望月禎文部科学省初等中等教育局長
給特法の対象でございます公立の義務教育諸学校等とは、学校教育法第一条に定めるいわゆる一条校と言われるもののうち、初等中等教育段階から中等教育段階までの学校種でございます。
高等専門学校は、普通教育を施すことを目的とする小学校や中学校、あるいは普通教育及び専門教育を施すことを目的とする高等学校等と異なり、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とするいわゆる高等教育機関でございます。専修学校につきましては、いわゆる一条校以外の、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として、組織的な教育を行う教育施設で…
この発言のページ
191西岡義高(国民)
ちょっと法律のその適用が違うということで、職務的な内容が、余り、どこが違うのかというのがちょっと今のお話の中で分からなかったんですけれども、いずれにしても、公立の学校の先生だけ給特法の対象で、ほかの給特法の対象にならない先生もいるということに対して、この部分では、ちょっと根拠としては不十分ではないかなと思います。
私、教職調整額でも時間外勤務手当でも、教員の労働に見合った対価がきちんと支払われるのであれば、どっちでもいいとは思っています。給与というのは労働の対価ですので、中間段階で働き方改革が進んだかどうかで引上げ方を変えるとか、そういうものではないと…
この発言のページ
- （上の発言）
192茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申します。
まず初めに、先ほどの私の答弁で、国立大学法人化につきまして、令和十六年と申し上げましたが、平成十六年と訂正いたします。大変失礼いたしました。
その上でお答えさせていただきます。
公立学校におけますコミュニティースクールの導入率は、今お話がありましたけれども、現在約六割に達しており、その導入数も近年増加傾向にございます。
コミュニティースクールの導入によりまして、学校と保護者、地域住民等の相互理解が進んだこと、あるいは、学校安全、地域防災が推進されたこと、また、学校を核とした地域コミュニティーづくりが進んだことなどの成果が挙げられているところでございます。
その一方で、導入率の地域間格差であったり学校種間格差とともに、地域人材との連絡調整を学校以外の主体が中心的に行う取組を行っている教育委員会は全体の半分にとどまるといった、活動の質に関する課題もあると認識しています。御指摘ありました、形骸化しているというような御指摘も受けているところでございます。
文科省では、コミュニティースクールを基盤とした学校と地域の連携を推進するために、伴走支援の取組として、まさに人が大事だと思っておりまして、豊富な知見を有する専門家の自治体への派遣であったり、教育委員会や学校を支援するためのアドバイザーの配置、さらには、コミュニティースクールと多様な地域関係者をつなぐコーディネーターの配置、こういったことに必要な経費を補助しているところでございます。
今ほど御指摘ありました、学校任せにするのではなく、地元の教育委員会がしっかりサポートする、それをまた国もしっかりサポートする、そういった伴走型の取組を進めてまいりたいと思います。
193西岡義高(国民)
ありがとうございます。
コミュニティースクール、しっかりと機能していけば、三分類の業務分担、これは着実に進んでいくと思いますので、この点はしっかり今後も支援していっていただければと思います。
では、次、校務のＤＸ化についてお伺いいたします。
今現在、徐々に進んできているという状況かと思いますけれども、学校間であったり自治体の間で取組の進捗にばらつきがある、差があるかと思います。校務ＤＸが取組が進まない、その理由の一位が、取組の実施について学校内で検討する時間がないということでございました。
時間がないからＤＸ化できない、結果、業務の効率化ができな…
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194望望月禎文部科学省初等中等教育局長
西岡委員御指摘のとおり、今、校務ＤＸを進めているところでございます。
毎年調査を行っておりますけれども、例えば、校務ＤＸによりまして、児童生徒の欠席、遅刻、早退連絡について、クラウドサービスを用いて、パソコン、モバイル端末等から受け付け、学校内で集計しているかどうかということとか、あるいは、学校から保護者へ発信するお便りや配布物をクラウドサービスを用いて一斉配信している、あるいは、職員会議等の資料をクラウド上で共有しペーパーレス化する、この辺はかなり進んできているという状況もございますが、一方で、取組がまだ、児童生徒等への調査、アンケートや、教職員間で…
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195西岡義高(国民)
ありがとうございます。
ＤＸ化が目的化、ＤＸ化による業務負担ということにならないように、しっかりと国がリーダーシップを取って引っ張っていっていただければと思います。伴走支援していただければと思います。
ＰＤＣＡサイクルを回すことが重要だと総理も本会議でおっしゃっておりました。しっかり回していくにも、Ｐを投げっ放しじゃなくて、Ｃ、Ａ、せめてＣぐらいまではしっかり伴走して、支援して現場を支えていっていただければと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
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