望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年4月25日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 200 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

お答え申し上げます。

令和四年度の教員勤務実態調査では、統計的な分析の結果、小中学校共に、年齢が若い教師、担任する学級の児童生徒数が多い教師、持ち授業時数が多い教師、教務主任や学年主任を担っている教師、校務分掌の数が多い教師の在校等時間が長い傾向が見られるところでございます。

例えば年齢が三十歳以下である教師の平日の在校等時間は、教師全体の平日の在校等時間の平均と比較しますと、小学校で月六時間、中学校で月九時間二十分長い傾向にあるとの分析結果もあるところでございます。

また、在校等時間が長い教師の業務内容を見ますと、在校等時間が比較的短い教師に比べまして、小学校では授業準備や学校行事、中学校では部活動・クラブ活動、授業準備、学年・学級経営など、業務の時間が長い傾向が見られるところでございます。

こうした分析結果を踏まえまして、御支援いただきまして、令和七年度から四年間の計画的な教職員定数の改善によりまして、小学校における教科担任制を拡充することで、若手教師を含む小学校教諭の持ち授業時数を軽減するとともに、中学校における生徒指導担当教師の配置を拡充することとしているほか、授業準備等の業務を補助する教員業務支援員や部活動指導員などの支援スタッフの配置充実など、必要な予算を措置しているところでございます。

さらに、今回の法案におきましては、若手教師の支援を充実させていく観点から、御党の御提言に基づきまして、主務教諭の職を創設し、若手教師が一人で課題を抱え込むことにならないよう、学校が組織として、チームとして若手教師を支える体制の充実も図ることとしているところでございます。

これらにより学校の指導、運営体制の充実を図りまして、教師の在校等時間の縮減につなげてまいりたいと考えてございます。

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