大変貴重な御質問、ありがとうございます。
御存じのとおり、国立大学は二〇〇四年に国立大学法人法によりまして法人化されて、それまで国家公務員扱いであった附属学校の小学校、中学校、高校、特別支援学校、幼稚園等の学校の先生方が国家公務員身分を外れました。これに伴いまして給特法の範囲から外れたわけなんですけれども、実態としましては、給特法が適用除外されてからも教職調整額四％が払われて、その代わり超勤手当というものが保障されないというような慣行が継続されてきました。
この結果、実態として存在している時間外勤務、超勤四項目以外の時間外勤務が問題となり、労働基準監督署に相談をしたところ、これは労働基準法違反だということで、実は全国の国立大学附属学校で同様のことが起こっていたということで、私の前職も実は同じような附属学校の労働基準法違反があって、数億円の未払い賃金を払ったということが行われました。
その後、国立大学附属学校で、多くのところで就業規則が改正されまして、教職調整額は払ったまま、これは時間外残業のみなし残業代としての前払いだという扱いをして、これを超えるものについては超過勤務手当を払い、なおかつ、その前提として三六協定を結ぶということも行われています。
それゆえ、私は、現在の給特法の修正の在り方としましては、この国立大学附属学校の仕組みというのが大いに参考になるのではないかというふうに考えている次第です。
以上でございます。
48渡渡辺陽平全日本教職員連盟委員長
御質問ありがとうございます。
私も、これは非常に難しい問題だなというふうに思っております。
中一ギャップなんという言葉もあり、中学一年生に非常に不登校等が増えるなんというデータもございまして、今、そういったところの取組も様々進めているのかなというふうに思います。例えば、中高の一貫教育なんというのも様々な地域で行われております。そういったところ、今、実証研究というか、様々積んでいるところかと思います。
六・三・三なのか、四・四・四なのか、三・六・三なのか、どういった形がより子供たちにとってよい効果を与えるのかというのも、そういったものを見ていきまして…
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49高高橋哲大阪大学大学院人間科学研究科准教授
御質問ありがとうございます。
六・三・三制の単線型学校制度をどう考えるかという御質問でしたが、端的に、私の認識は、全ての子供の可能性というものを保障する制度が単線型学校制度だというふうに考えております。
このように、全ての子供が大学まで接続するというルートが保障されているということがこの仕組みの特徴でして、アメリカでの仕組みというものを日本は戦後採用していったわけですけれども、この仕組みがあるから、アメリカでは、例えば、ドロップアウトした子供たちが学び直しをして、そこから頑張って大学に進むということで、社会人生活を送っていくということなどの、そういう…
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西岡義高(国民)
ありがとうございます。非常に参考になりました。
次に、高橋参考人にお伺いしたいと思います。
令和五年二月十三日の日本教育新聞に高橋参考人のお話が載っておりましたけれども、法人化後の国立学校で労働基準監督署から是正勧告が出されたことについてのお話だったんですけれども、法人化後の給特法対象から外れた国立学校がどのような状況だったのか、御存じの範囲でお伺いできればと思います。
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- （上の発言）
51高高橋哲大阪大学大学院人間科学研究科准教授
大変貴重な御質問、ありがとうございます。
御存じのとおり、国立大学は二〇〇四年に国立大学法人法によりまして法人化されて、それまで国家公務員扱いであった附属学校の小学校、中学校、高校、特別支援学校、幼稚園等の学校の先生方が国家公務員身分を外れました。これに伴いまして給特法の範囲から外れたわけなんですけれども、実態としましては、給特法が適用除外されてからも教職調整額四％が払われて、その代わり超勤手当というものが保障されないというような慣行が継続されてきました。
この結果、実態として存在している時間外勤務、超勤四項目以外の時間外勤務が問題となり、労働基準監督署に相談をしたところ、これは労働基準法違反だということで、実は全国の国立大学附属学校で同様のことが起こっていたということで、私の前職も実は同じような附属学校の労働基準法違反があって、数億円の未払い賃金を払ったということが行われました。
その後、国立大学附属学校で、多くのところで就業規則が改正されまして、教職調整額は払ったまま、これは時間外残業のみなし残業代としての前払いだという扱いをして、これを超えるものについては超過勤務手当を払い、なおかつ、その前提として三六協定を結ぶということも行われています。
それゆえ、私は、現在の給特法の修正の在り方としましては、この国立大学附属学校の仕組みというのが大いに参考になるのではないかというふうに考えている次第です。
以上でございます。
52西岡義高(国民)
ありがとうございました。本当に貴重なお話、ありがとうございます。
最後に、それぞれ皆様にお伺いしたいと思います。
採用から一年未満で辞めた新任教諭が過去最多の七百八十八人、そのうちの約三四％、二百六十九人が精神疾患ということでした。全体の精神疾患による休職者数も三年連続で過去最多という状況なんですけれども、特に、採用されて間もない段階で精神疾患まで追い詰められてしまう、その原因と、この課題に対してどのように解決していくべきか、お考えをお聞かせいただければと思います。
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53戸戸ヶ崎勤戸田市教育委員会教育長
ありがとうございます。
大変難しい問題で、なかなか考え方はまとまらないんですけれども、いろいろ自分自身が行政の立場、学校のときの立場で見ていた状況でありますと、大学を出てすぐに教壇に立つということのプレッシャーというのは相当なものがあるんだろうなということを、いかにして学校の側がチームとなってそれぞれの学校で受け止めてあげるかということができる場合とできていない場合で大分変わってくるんだろうなというふうには思っています。
以前であれば、大学出たてで、もう一人前の教員なんだからということで、すぐに担任をさせたりだとか普通の校務分掌を持たせたりというよう…
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54梶梶原貴日本教職員組合中央執行委員長
御質問ありがとうございます。
二点触れさせていただきますけれども、一点目は、昨年度私どもが中教審や文科省に提出させていただいた七万筆の署名の中に、いわゆる若年層の教職員への負担軽減という項目が含まれております。今もありましたけれども、新採用の者には学級担任を持たせないとか、又はサポート体制をしっかりするとか、新採用の人が、長く、いわゆる定年までしっかり勤めてもらえるような、そういう仕組みが大切だというふうに思っています。
そのためには、やはり、辞めていく方の中には、長時間労働で、一年、二年だったら我慢できるけれども、これが一生続くとなると、とてもじゃ…
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