公明党の浮島智子です。
本日は、四人の参考人の皆様には、貴重なお時間をいただき、また貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
我々公明党も、この給特法の改正案につきましては、様々現場の皆様からお声をいただいてまいりました。そして、党内の議論でも相当数の日程を議論させていただいたところでもございます。
そして、我々は、この教職調整額の引上げだけではなくて、重要なのは、引上げとともに、しっかりと働き方改革をしていかなければならない、これは車の両輪であるということで、十二月の二十三日でしたけれども、あべ大臣に提言を出させていただきました。
その提言では、子供たちを取り巻く状況は複雑化、困難化しており、学校や教職員の使命感だけでは対応できないと指摘させていただいた上で、本法案が定めるとおり、教職調整額の引上げは必要不可欠であることを前提とした上で、働き方に応じためり張りのある給与体系の構築を提唱して、学級担任や生徒会担任といった職責を正しく評価するため、新たな役職、級の創設、そして、勤務時間内で業務を終えられる環境整備を前提として、やむを得ず勤務時間外に業務を行うことについて新たな手当の創設、これを提案させていただきました。また、国や地方自治体、地域の社会を挙げて取り組む緊急改革期間、この設定とともに、勤務間インターバルの導入、そして支援人材の更なる配置、そして教科担任制の拡大、教職員定数の改善、これを求めてきたところでもあります。
そこで、まず、貞広委員と青木委員にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、私立学校や法人化後の国立大学附属学校は、労働基準法が適用されておって時間外勤務手当が支給されているのだから、公立学校についても同様にすべき、又は、時間外勤務手当を支給した方が勤務時間縮減になるという指摘がありますけれども、地域の全ての子供たちを受け入れて学びの地域のセンターとなっている公立学校には固有の役割と特性があるのも事実であります。そこで、公立学校について教職調整額という仕組みが必要な理由について、教えていただきたい。
また、教職員の業務削減を徹底的に進めつつ、主任そして主事、学年そして教科の取りまとめ役などとして学校を支えている中核、そして若手の先生方に対してはめり張りのある処遇を行い、これらの先生方がきちんと自分はしっかりと評価されていると実感できるように、今後更に新たな役職、級の創設、また新たな手当を検討する必要があると思うんですけれども、まず、貞広先生と青木先生にお伺いをさせていただきたいと思います。
51佐佐久間亜紀慶應義塾大学教職課程センター教授
重要な御質問ありがとうございます。
やはり、今、特別な支援を必要とする子供たちが増えています。そうでなくても、少子化に伴って、昔は兄弟が五人、六人いた時代もあったんだと思うんですけれども、今は一人のお子さん、二人のお子さんがいますので、子供一人にかける保護者の思いというのが以前と比べればずっと厚くなっているという状況があります。
ですので、どの子もそれぞれ特別な支援が必要だというお子さんだというふうに私は認識していますが、中でもやはり生まれたときの障害やいろいろな特性で手厚い支援が必要なお子さんたちについては、とにかく人手が必要だというのが現場の声だ…
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52日日野紗里亜(国民)
終わります。どうもありがとうございました。
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53
中村裕之(自民)
次に、浮島智子君。
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- （上の発言）
54
浮島智子(公明)
公明党の浮島智子です。
本日は、四人の参考人の皆様には、貴重なお時間をいただき、また貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
我々公明党も、この給特法の改正案につきましては、様々現場の皆様からお声をいただいてまいりました。そして、党内の議論でも相当数の日程を議論させていただいたところでもございます。
そして、我々は、この教職調整額の引上げだけではなくて、重要なのは、引上げとともに、しっかりと働き方改革をしていかなければならない、これは車の両輪であるということで、十二月の二十三日でしたけれども、あべ大臣に提言を出させていただきました。
その提言では、子供たちを取り巻く状況は複雑化、困難化しており、学校や教職員の使命感だけでは対応できないと指摘させていただいた上で、本法案が定めるとおり、教職調整額の引上げは必要不可欠であることを前提とした上で、働き方に応じためり張りのある給与体系の構築を提唱して、学級担任や生徒会担任といった職責を正しく評価するため、新たな役職、級の創設、そして、勤務時間内で業務を終えられる環境整備を前提として、やむを得ず勤務時間外に業務を行うことについて新たな手当の創設、これを提案させていただきました。また、国や地方自治体、地域の社会を挙げて取り組む緊急改革期間、この設定とともに、勤務間インターバルの導入、そして支援人材の更なる配置、そして教科担任制の拡大、教職員定数の改善、これを求めてきたところでもあります。
そこで、まず、貞広委員と青木委員にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、私立学校や法人化後の国立大学附属学校は、労働基準法が適用されておって時間外勤務手当が支給されているのだから、公立学校についても同様にすべき、又は、時間外勤務手当を支給した方が勤務時間縮減になるという指摘がありますけれども、地域の全ての子供たちを受け入れて学びの地域のセンターとなっている公立学校には固有の役割と特性があるのも事実であります。そこで、公立学校について教職調整額という仕組みが必要な理由について、教えていただきたい。
また、教職員の業務削減を徹底的に進めつつ、主任そして主事、学年そして教科の取りまとめ役などとして学校を支えている中核、そして若手の先生方に対してはめり張りのある処遇を行い、これらの先生方がきちんと自分はしっかりと評価されていると実感できるように、今後更に新たな役職、級の創設、また新たな手当を検討する必要があると思うんですけれども、まず、貞広先生と青木先生にお伺いをさせていただきたいと思います。
55貞貞広斎子国立大学法人千葉大学副学長・教育学部教授
御質問いただきまして、ありがとうございます。
審議会では、やはり、特に公立学校の多面的、多様な社会的な役割ということを考えると、より自発的、創造的な先生方の役割が重要であるという観点から、特に公立学校に関しては給特法の枠組みということが必須であるという結論を得たところでございます。
実際に、私立の学校の中にも、実際には、いわゆる残業代という形で出すということではなく、給特法と同様の仕組みを導入している学校も少なからずあるというふうに伺っています。これはまさに、教育という営為がこうした仕組みとの連動性ということを促しているというふうに考えますので、今回…
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56青青木栄一東北大学大学院教育学研究科教授
お答え申し上げます。
まず、給特法、教職調整額が公立に適用される意味合いでございますが、先ほどもお答えした教職調整額の背景にある教員のモデルを考えますと、第一層にある専門性というのは、これは実は、国立、私立、公立共通してあるのではないかと思います。給特法が成立したときに国立が含まれていたこと、また、貞広参考人もおっしゃったように、私立学校でも現時点で教職調整額類似の仕組みが適用されているケースがあるということからも理解ができるかと思います。
ただし、第二層に当たる公共性を担う役割というのが公立学校の先生方には多うございますので、その点からしまして、教…
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57浮島智子(公明)
ありがとうございます。
続きまして、末冨参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
学校の働き方改革の目的は、学校の業務の三分類、これを徹底すること、そして、教師が教師でなければできない業務に集中できるようにする、また、教材研究、研修等に取り組む余白を確保することが大切であると私は思います。
子供たちの特性や関心に応じた教育の充実を図ることが極めて重要で必要であると思っておりますけれども、このような個々の子供たちの特性や関心に応じた学びを実現するに当たって重要な施策は何か、教えていただければと思います。
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