お答え申し上げます。
まず、給特法、教職調整額が公立に適用される意味合いでございますが、先ほどもお答えした教職調整額の背景にある教員のモデルを考えますと、第一層にある専門性というのは、これは実は、国立、私立、公立共通してあるのではないかと思います。給特法が成立したときに国立が含まれていたこと、また、貞広参考人もおっしゃったように、私立学校でも現時点で教職調整額類似の仕組みが適用されているケースがあるということからも理解ができるかと思います。
ただし、第二層に当たる公共性を担う役割というのが公立学校の先生方には多うございますので、その点からしまして、教職調整額が公立学校の先生方に適用されるということの背景になり得ると考えております。
また、新たな役職、級についてのお尋ねでございましたが、まずは主務教諭の効果検証を経て、更なる役職の検討に進めていく必要があろうかと思います。その理由は、やはり、意見陳述で申し上げましたように、マネジメント体制の整備というのが大事と考えております。やはり、学校の内なる働き方改革はマネジメント体制の整備から実現すると考えております。
また、新たな手当についてのお尋ねでございました。
手当に近い政策手段として、いわゆるボーナスということも考えられるかと思いますが、先ほど来お答えの根拠としています、校長のマネジメントスキルが非常にまちまちだということを考えますと、ボーナスというのはかなり振れ幅が大きいということも考えられますので、制度的にしっかり、頑張っている先生に行き届いた経済的な報奨といいますか、そういったものを処遇するという点では、手当という政策手段は十分あり得ることと思います。
その際に、今般導入されることが提案されている学級担任手当の検証を踏まえた上で、教員特殊業務手当等の現状を踏まえながら、新たな手当の検討というのは十分あり得ることかと思っております。
以上でございます。
53
中村裕之(自民)
次に、浮島智子君。
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54
浮島智子(公明)
公明党の浮島智子です。
本日は、四人の参考人の皆様には、貴重なお時間をいただき、また貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
我々公明党も、この給特法の改正案につきましては、様々現場の皆様からお声をいただいてまいりました。そして、党内の議論でも相当数の日程を議論させていただいたところでもございます。
そして、我々は、この教職調整額の引上げだけではなくて、重要なのは、引上げとともに、しっかりと働き方改革をしていかなければならない、これは車の両輪であるということで、十二月の二十三日でしたけれ…
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55貞貞広斎子国立大学法人千葉大学副学長・教育学部教授
御質問いただきまして、ありがとうございます。
審議会では、やはり、特に公立学校の多面的、多様な社会的な役割ということを考えると、より自発的、創造的な先生方の役割が重要であるという観点から、特に公立学校に関しては給特法の枠組みということが必須であるという結論を得たところでございます。
実際に、私立の学校の中にも、実際には、いわゆる残業代という形で出すということではなく、給特法と同様の仕組みを導入している学校も少なからずあるというふうに伺っています。これはまさに、教育という営為がこうした仕組みとの連動性ということを促しているというふうに考えますので、今回…
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- （上の発言）
56青青木栄一東北大学大学院教育学研究科教授
お答え申し上げます。
まず、給特法、教職調整額が公立に適用される意味合いでございますが、先ほどもお答えした教職調整額の背景にある教員のモデルを考えますと、第一層にある専門性というのは、これは実は、国立、私立、公立共通してあるのではないかと思います。給特法が成立したときに国立が含まれていたこと、また、貞広参考人もおっしゃったように、私立学校でも現時点で教職調整額類似の仕組みが適用されているケースがあるということからも理解ができるかと思います。
ただし、第二層に当たる公共性を担う役割というのが公立学校の先生方には多うございますので、その点からしまして、教職調整額が公立学校の先生方に適用されるということの背景になり得ると考えております。
また、新たな役職、級についてのお尋ねでございましたが、まずは主務教諭の効果検証を経て、更なる役職の検討に進めていく必要があろうかと思います。その理由は、やはり、意見陳述で申し上げましたように、マネジメント体制の整備というのが大事と考えております。やはり、学校の内なる働き方改革はマネジメント体制の整備から実現すると考えております。
また、新たな手当についてのお尋ねでございました。
手当に近い政策手段として、いわゆるボーナスということも考えられるかと思いますが、先ほど来お答えの根拠としています、校長のマネジメントスキルが非常にまちまちだということを考えますと、ボーナスというのはかなり振れ幅が大きいということも考えられますので、制度的にしっかり、頑張っている先生に行き届いた経済的な報奨といいますか、そういったものを処遇するという点では、手当という政策手段は十分あり得ることと思います。
その際に、今般導入されることが提案されている学級担任手当の検証を踏まえた上で、教員特殊業務手当等の現状を踏まえながら、新たな手当の検討というのは十分あり得ることかと思っております。
以上でございます。
57浮島智子(公明)
ありがとうございます。
続きまして、末冨参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
学校の働き方改革の目的は、学校の業務の三分類、これを徹底すること、そして、教師が教師でなければできない業務に集中できるようにする、また、教材研究、研修等に取り組む余白を確保することが大切であると私は思います。
子供たちの特性や関心に応じた教育の充実を図ることが極めて重要で必要であると思っておりますけれども、このような個々の子供たちの特性や関心に応じた学びを実現するに当たって重要な施策は何か、教えていただければと思います。
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58末末冨芳日本大学文理学部教授
子供たち一人一人に寄り添うということは、今まさにこの瞬間も学校現場の先生たちが頑張ってくださっておりますけれども、私自身は、先ほどの意見陳述の中で申し上げましたけれども、特に、今、新しい指導要領の中で検討されている一人一人の子供の特性に寄り添った教育課程の編成というものに、いかに専門性が高い教員を配置していくということがとても急がれますし、かつ、丁寧に行われるべきだというふうにも考えております。
単純に配置すればよいのではなく、研修等の機会がより充実して専門性を高めるということが非常に重要かと考えておりますので、教員定数とともに、研修の質ですね、もちろ…
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59浮島智子(公明)
ありがとうございます。
四人の参考人の皆様にそれぞれお伺いをさせていただきたいんですけれども、私も学校現場に様々行かせていただいておりますけれども、教師の皆様は、余りの過重負担で大変だと思っているんですけれども、子供たちのため、学校のためということですごく頑張ってしまいます。そして、制度的には、都道府県の人事委員会が企業における労働基準監督署のような役割を果たすことになっているんですけれども、現実には十分機能していないと私は思っております。
そこで、私は、学校や教育委員会のみの閉じた仕組みだけではなくて、社会労務士や、あと法律家などの専門家の目を活用…
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