ありがとうございます。
四人の参考人の皆様にそれぞれお伺いをさせていただきたいんですけれども、私も学校現場に様々行かせていただいておりますけれども、教師の皆様は、余りの過重負担で大変だと思っているんですけれども、子供たちのため、学校のためということですごく頑張ってしまいます。そして、制度的には、都道府県の人事委員会が企業における労働基準監督署のような役割を果たすことになっているんですけれども、現実には十分機能していないと私は思っております。
そこで、私は、学校や教育委員会のみの閉じた仕組みだけではなくて、社会労務士や、あと法律家などの専門家の目を活用することが効果的だと考えているところでございますけれども、それぞれのお考えを教えていただきたいと思います。
56青青木栄一東北大学大学院教育学研究科教授
お答え申し上げます。
まず、給特法、教職調整額が公立に適用される意味合いでございますが、先ほどもお答えした教職調整額の背景にある教員のモデルを考えますと、第一層にある専門性というのは、これは実は、国立、私立、公立共通してあるのではないかと思います。給特法が成立したときに国立が含まれていたこと、また、貞広参考人もおっしゃったように、私立学校でも現時点で教職調整額類似の仕組みが適用されているケースがあるということからも理解ができるかと思います。
ただし、第二層に当たる公共性を担う役割というのが公立学校の先生方には多うございますので、その点からしまして、教…
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浮島智子(公明)
ありがとうございます。
続きまして、末冨参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
学校の働き方改革の目的は、学校の業務の三分類、これを徹底すること、そして、教師が教師でなければできない業務に集中できるようにする、また、教材研究、研修等に取り組む余白を確保することが大切であると私は思います。
子供たちの特性や関心に応じた教育の充実を図ることが極めて重要で必要であると思っておりますけれども、このような個々の子供たちの特性や関心に応じた学びを実現するに当たって重要な施策は何か、教えていただければと思います。
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58末末冨芳日本大学文理学部教授
子供たち一人一人に寄り添うということは、今まさにこの瞬間も学校現場の先生たちが頑張ってくださっておりますけれども、私自身は、先ほどの意見陳述の中で申し上げましたけれども、特に、今、新しい指導要領の中で検討されている一人一人の子供の特性に寄り添った教育課程の編成というものに、いかに専門性が高い教員を配置していくということがとても急がれますし、かつ、丁寧に行われるべきだというふうにも考えております。
単純に配置すればよいのではなく、研修等の機会がより充実して専門性を高めるということが非常に重要かと考えておりますので、教員定数とともに、研修の質ですね、もちろ…
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- (上の発言)
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浮島智子(公明)
ありがとうございます。
四人の参考人の皆様にそれぞれお伺いをさせていただきたいんですけれども、私も学校現場に様々行かせていただいておりますけれども、教師の皆様は、余りの過重負担で大変だと思っているんですけれども、子供たちのため、学校のためということですごく頑張ってしまいます。そして、制度的には、都道府県の人事委員会が企業における労働基準監督署のような役割を果たすことになっているんですけれども、現実には十分機能していないと私は思っております。
そこで、私は、学校や教育委員会のみの閉じた仕組みだけではなくて、社会労務士や、あと法律家などの専門家の目を活用することが効果的だと考えているところでございますけれども、それぞれのお考えを教えていただきたいと思います。
60貞貞広斎子国立大学法人千葉大学副学長・教育学部教授
ありがとうございます。
今お示しの専門的な知見を外から入れるということですけれども、私としても大賛成でございます。
先ほど、学校の中も多職種にするということで、新しい課題解決能力や、又は、その専門性の対話によって新しいブレークスルーも生まれるということも起こっています。それは学校の外についても同様のことが言えますので、御提案というのは非常に重要な選択肢の一つであろうと考えます。
以上でございます。
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61佐佐久間亜紀慶應義塾大学教職課程センター教授
御質問ありがとうございます。
私は労働の専門家ではないので制度についてよく承知しているところではないんですけれども、校内だけで閉じて、管理職だけが教員の働き方を監督するという体制はやはり無理があるということには賛同いたします。
ですので、外部の専門的な知見をきちっと入れて評価するという点には賛同いたしたいと思います。よろしくお願いします。
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62青青木栄一東北大学大学院教育学研究科教授
御質問ありがとうございました。
おっしゃるとおり、外部の目、外部の専門家の目を教員の労働のために、教員の勤務管理のために活用するという視点は極めて重要だと思っております。
また、その機能を、労基署的な機能あるいは人事委員会的な機能を担うという点では非常に魅力的でありまして、更に議論するとしましたら、その受皿となる場はどういうふうにつくればいいのかという点だと思っております。
これは制度設計ですので、特に実現可能性がどうかは別ですけれども、一番国がグリップをするのであれば、文部科学省の地方支分部局をつくるということがあり得ると思います。それは、百万人…
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