次に、浮島智子君。
中村裕之 (自由民主党)
2025年4月18日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 53 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 76 発言）
前後のやりとり
最後の質問を佐久間先生にさせていただきたいと思います。 今、学校現場では、発達障害や特性のある子供への適切な支援、これも大きな課題になっていると思います。多くの先生が理解と対応に日々頭を悩ませている、そんな現実があると思います。 そのような中で想定される対応とすれば、保護者と綿密なコミュニケーションを行うことですとか、特別支援教育の知識を持つ専門職から具体的なアドバイスをいただくですとか、あとはそういったスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフが日常的に教室に入ることで伴走支援していく、こういった体制が重要な視点だと…
重要な御質問ありがとうございます。 やはり、今、特別な支援を必要とする子供たちが増えています。そうでなくても、少子化に伴って、昔は兄弟が五人、六人いた時代もあったんだと思うんですけれども、今は一人のお子さん、二人のお子さんがいますので、子供一人にかける保護者の思いというのが以前と比べればずっと厚くなっているという状況があります。 ですので、どの子もそれぞれ特別な支援が必要だというお子さんだというふうに私は認識していますが、中でもやはり生まれたときの障害やいろいろな特性で手厚い支援が必要なお子さんたちについては、とにかく人手が必要だというのが現場の声だ…
終わります。どうもありがとうございました。
- （上の発言）
53
中村裕之(自民)次に、浮島智子君。
54
浮島智子(公明)公明党の浮島智子です。 本日は、四人の参考人の皆様には、貴重なお時間をいただき、また貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 我々公明党も、この給特法の改正案につきましては、様々現場の皆様からお声をいただいてまいりました。そして、党内の議論でも相当数の日程を議論させていただいたところでもございます。 そして、我々は、この教職調整額の引上げだけではなくて、重要なのは、引上げとともに、しっかりと働き方改革をしていかなければならない、これは車の両輪であるということで、十二月の二十三日でしたけれ…
御質問いただきまして、ありがとうございます。 審議会では、やはり、特に公立学校の多面的、多様な社会的な役割ということを考えると、より自発的、創造的な先生方の役割が重要であるという観点から、特に公立学校に関しては給特法の枠組みということが必須であるという結論を得たところでございます。 実際に、私立の学校の中にも、実際には、いわゆる残業代という形で出すということではなく、給特法と同様の仕組みを導入している学校も少なからずあるというふうに伺っています。これはまさに、教育という営為がこうした仕組みとの連動性ということを促しているというふうに考えますので、今回…
お答え申し上げます。 まず、給特法、教職調整額が公立に適用される意味合いでございますが、先ほどもお答えした教職調整額の背景にある教員のモデルを考えますと、第一層にある専門性というのは、これは実は、国立、私立、公立共通してあるのではないかと思います。給特法が成立したときに国立が含まれていたこと、また、貞広参考人もおっしゃったように、私立学校でも現時点で教職調整額類似の仕組みが適用されているケースがあるということからも理解ができるかと思います。 ただし、第二層に当たる公共性を担う役割というのが公立学校の先生方には多うございますので、その点からしまして、教…