次に、日野紗里亜君。
中村裕之 (自由民主党)
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 278 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 362 発言)
前後のやりとり
地域によっては、教育委員会によっては、そういう広域化だったり再編統合も効果があるというところで御答弁いただいたと思っておりますので、是非、もしそれがそうであるんだったら、地域にも推奨するように、教育委員会にも推奨するようにお願いいたします。 もう時間があれですので、最後の質問とさせていただきます。最後に、学校給食の無償化についてお伺いさせていただきます。 学校給食無償化によって本改正案にプラス効果が期待される部分もあると思っております。例えば、料金の、学校の給食費の徴収ですね。また、地域によっては、学校自体が徴収していたりだとか、そういったこともある…
委員にお答えいたします。 いわゆる給食の無償化に関しましては、三党間の合意におきまして示されていますように、子育て世帯への支援を強化する観点から、まず、小学校を念頭に実現に向けて取り組むこととされていると認識しておりまして、この三党合意に関しましては、効果検証を始めとしまして、児童生徒の公平性、また、支援対象者の範囲の考え方など、検討すべき様々な論点が示されておりますが、今後、十分な検討を行いまして、安定的な財源の確保と併せて、いわゆる給食の無償化が意義あるものとなるように取り組んでまいりたいと思っております。 また、未納金の督促なども含めました学校…
ちょっと長くて分からなかったんですけれども、給食の無償化は学校の負担を減らすというところもあるということで答弁いただいたと思っております。
これは、ほかにまた詳細な効果があるのであれば局長からもいただきたいんですけれども、特にないですかね。なかったら、あっ、じゃ、ないということで、先ほど大臣、たくさんお答えいただいたので、これをもって私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
- (上の発言)
次に、日野紗里亜君。
国民民主党の日野紗里亜です。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 さきに質疑された先生方の本当に様々な観点、そして鋭い質疑が、私も大変勉強になっております。 では、入ります。 公立学校の教員の給与は、いわゆる給特法により、現在は、残業代が支払われず、一律で月給の四%が上乗せされる仕組みです。本改正法案では、教員の処遇改善のため、六年後までに一〇%に引き上げるとしています。しかし、一〇%に引き上げても、換算すると月二十時間ほどの残業分にしかならず、現実には、その水準を大きく超える長時間労働が常態化しています。 実際、国が上限とする…
教育活動に関しましては、日々、子供たちと接している教師の創意工夫がまさに重要でございまして、給特法におきましては、逐一、管理職の職務命令ではなくて、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、教師の裁量を確保する仕組みとなっているところでございます。 教育審議会におきましても、一年以上にわたりまして、給特法等の法制的な枠組みを含め、総合的な議論が行われまして、教師の裁量性を尊重するこの仕組みは現在でも合理性を有しているというふうにされたところでございます。 このために、給特法を維持した上で高度専門職としての教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現するため、こ…
今、大臣の御答弁で、給特法は合理性を有しているということをお聞きしましたが、給特法の廃止を含めた抜本的な見直しの必要性というのは、恐らく、本日質疑されたほかの議員の皆様とも、私は共通の認識だと思っております。要するに、学校の先生たちの悲痛な声だけではなく、先生方の心身の健康を守り、子供たちの学びと育ちの質を確保してほしいという国民全員の切実な願いであります。 そのような中、今回の改正案では、教職調整額を一年に一%ずつ、六年かけて段階的に一〇%まで引き上げるとされていますが、現段階で既に一〇%の労働をしているから引き上げるわけでありまして、本来であればそ…