委員にお答えいたします。
いわゆる給食の無償化に関しましては、三党間の合意におきまして示されていますように、子育て世帯への支援を強化する観点から、まず、小学校を念頭に実現に向けて取り組むこととされていると認識しておりまして、この三党合意に関しましては、効果検証を始めとしまして、児童生徒の公平性、また、支援対象者の範囲の考え方など、検討すべき様々な論点が示されておりますが、今後、十分な検討を行いまして、安定的な財源の確保と併せて、いわゆる給食の無償化が意義あるものとなるように取り組んでまいりたいと思っております。
また、未納金の督促なども含めました学校徴収金の徴収、管理につきましては、学校給食費無償化の議論にかかわらず、基本的には、学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務でございまして、特に学校給食費につきましては、公会計化及び地方公共団体の徴収を基本とすべきであると私どもは考えておりまして、このため、学校給食費の徴収、管理につきまして、これまでも、教員の負担軽減、透明性確保の観点から、学校給食費の徴収、管理に係る公会計化等の実施を促してきたところでもございます。
引き続き、様々な施策を通しまして、教育の質の向上にも資する、学校現場の負担軽減に向けた取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
273ううるま譲司(維新)
教師が、学校が担うべきでない業務の受皿があることが重要だと思いますので、そういった補助事業、しっかり展開、よろしくお願いいたします。
それと別に、教育委員会によって、この業務三分類の徹底など、働き方改革や勤務管理の進捗に差が出る原因というのは何なのかについて、ちょっとお伺いしたいなと思います。
例えば、我々が本会議場で質問をさせていただいた、教育委員会の統合だったり広域化、そういったところを質問させていただきましたけれども、これは法的には可能だと総理から答弁いただいたんですけれども、教育委員会の再編統合や広域化がこういった働き方改革のプラス方向に合致…
この発言のページ
274望望月禎文部科学省初等中等教育局長
うるま委員御指摘の、各教育委員会によって取組状況が随分異なるという要因につきましては、設置されている学校の規模や、あるいは自治体の中での学校の数、それから一学級当たりの児童生徒数が山間部と都市部はかなり違っていることであるとか、そうした学校の状況の違い、そして課題を抱える家庭や児童生徒が多いような地域も実際あるわけでございまして、地域の協力が得られやすいかどうかということなど、様々な要素が考えられるところでございます。その地域の実情も踏まえた形で、今回、それぞれの教育委員会におきまして、国が定める指針に即した計画を策定し、地域の協力を一層得るために公表を…
この発言のページ
275ううるま譲司(維新)
地域によっては、教育委員会によっては、そういう広域化だったり再編統合も効果があるというところで御答弁いただいたと思っておりますので、是非、もしそれがそうであるんだったら、地域にも推奨するように、教育委員会にも推奨するようにお願いいたします。
もう時間があれですので、最後の質問とさせていただきます。最後に、学校給食の無償化についてお伺いさせていただきます。
学校給食無償化によって本改正案にプラス効果が期待される部分もあると思っております。例えば、料金の、学校の給食費の徴収ですね。また、地域によっては、学校自体が徴収していたりだとか、そういったこともある…
この発言のページ
- （上の発言）
276
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。
いわゆる給食の無償化に関しましては、三党間の合意におきまして示されていますように、子育て世帯への支援を強化する観点から、まず、小学校を念頭に実現に向けて取り組むこととされていると認識しておりまして、この三党合意に関しましては、効果検証を始めとしまして、児童生徒の公平性、また、支援対象者の範囲の考え方など、検討すべき様々な論点が示されておりますが、今後、十分な検討を行いまして、安定的な財源の確保と併せて、いわゆる給食の無償化が意義あるものとなるように取り組んでまいりたいと思っております。
また、未納金の督促なども含めました学校徴収金の徴収、管理につきましては、学校給食費無償化の議論にかかわらず、基本的には、学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務でございまして、特に学校給食費につきましては、公会計化及び地方公共団体の徴収を基本とすべきであると私どもは考えておりまして、このため、学校給食費の徴収、管理につきまして、これまでも、教員の負担軽減、透明性確保の観点から、学校給食費の徴収、管理に係る公会計化等の実施を促してきたところでもございます。
引き続き、様々な施策を通しまして、教育の質の向上にも資する、学校現場の負担軽減に向けた取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
277ううるま譲司(維新)
ちょっと長くて分からなかったんですけれども、給食の無償化は学校の負担を減らすというところもあるということで答弁いただいたと思っております。
これは、ほかにまた詳細な効果があるのであれば局長からもいただきたいんですけれども、特にないですかね。なかったら、あっ、じゃ、ないということで、先ほど大臣、たくさんお答えいただいたので、これをもって私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
この発言のページ
278
中村裕之(自民)
次に、日野紗里亜君。
この発言のページ
279日日野紗里亜(国民)
国民民主党の日野紗里亜です。
質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
さきに質疑された先生方の本当に様々な観点、そして鋭い質疑が、私も大変勉強になっております。
では、入ります。
公立学校の教員の給与は、いわゆる給特法により、現在は、残業代が支払われず、一律で月給の四％が上乗せされる仕組みです。本改正法案では、教員の処遇改善のため、六年後までに一〇％に引き上げるとしています。しかし、一〇％に引き上げても、換算すると月二十時間ほどの残業分にしかならず、現実には、その水準を大きく超える長時間労働が常態化しています。
実際、国が上限とする…
この発言のページ