2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 362 発言）
お答え申し上げます。
いわゆる人材確保法に基づきまして、一般行政職の公務員の給与水準に比較しまして、教員の処遇については優遇措置が講じられなければならないというふうにされてございます。
最もこの水準が高かったときと現在という御質問でございますけれども、人材確保法に伴う改善が完成いたしました昭和五十五年には、その優遇分は約七％の優遇がございました。その後、政府全体の歳入歳出一体改革が行われる前の平成十三年度から十七年度までの五年間を平均しますと約三％になりまして、そして現状、我々がこの法案を出す前までの状況で平成三十年度から令和四年度までの平均を取りますと、その優遇分は僅か〇・四％となっていたところでございます。
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阿部祐美子(立憲)
今苦しんでいる先生たちを助けてあげてほしいんですね。 文科省のホームページでも、過剰な苦情や不当な要求への対応に関して、幾つかの県教委が定めた内容へのリンクを張っておりますけれども、残念ながら、まだまだいまだに人ごとです。 スクールローヤーの配置、これを進めていることも承知しておりますが、それだけではなく、行政書士によるＡＤＲ、あるいは多職種で構成する第三者機関、相談窓口の設置など、様々な専門家との協業も有効と考えております。 モデル事業というだけではなくて、どの先生も取りあえずＳＯＳが出せるような、そんな仕組みをつくるとともに、やはり、いずれにせ…
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中村裕之(自民)
次に、波多野翼君。
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波多野翼(立憲)
立憲民主党の波多野翼です。 本日は、教職員の処遇改善、そして子供たちの未来に直結する重要な法案である給特法の改正について質疑をできる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私はかつて、越前市役所の職員として、そして小学校のＰＴＡの会長として、現場で子供たちと向き合う教員の姿を間近で見てまいりました。先月、三月にも、地元の小学校ＰＴＡの活動として資源回収に関わりまして、交通整理係をしてきたところであります。 今日は、給特法の改正ということで、この改正が形だけにならずに真に教員の働き方を変える転機になるように、現場の声を基に問題点を今回はしっ…
お答え申し上げます。
いわゆる人材確保法に基づきまして、一般行政職の公務員の給与水準に比較しまして、教員の処遇については優遇措置が講じられなければならないというふうにされてございます。
最もこの水準が高かったときと現在という御質問でございますけれども、人材確保法に伴う改善が完成いたしました昭和五十五年には、その優遇分は約七％の優遇がございました。その後、政府全体の歳入歳出一体改革が行われる前の平成十三年度から十七年度までの五年間を平均しますと約三％になりまして、そして現状、我々がこの法案を出す前までの状況で平成三十年度から令和四年度までの平均を取りますと、その優遇分は僅か〇・四％となっていたところでございます。
49波多野翼(立憲)
ありがとうございます。 かつては一般行政職よりも七％ほど高かったという教員の給与ですけれども、今では〇・四％ほどということで、もうほとんど変わらないのが現状かなというふうに思います。このような金銭的な優遇が後退したことが、教員になる志望者の減少の一因になっているんじゃないかというのが私の考えであります。 人材確保法の趣旨をしっかりと踏まえれば、処遇の改善によって優秀な人材を確保することが求められているはずではありますけれども、そこでお伺いしたいのが、一体なぜこうした処遇の後退を国として容認してきたのか。今まで、急に教員の数が足りなくなったわけではなく…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。 その前に、ＰＴＡの会での交通整理の係、大変ありがとうございました。皆さんがそうして子供たち、ＰＴＡも支えてくださっていること、心から感謝を申し上げる次第でございます。 それと、質問いただきました給与優遇の縮小の理由と国の責任についてということでございますが、人材確保法における教師の給与の優遇分につきましては、公務員の給与制度におきまして、一般行政職は職務の級が増加した一方で、実は教師に関しての職務の級は変更がなかった、それで、いわゆる昇給幅の大きい昇給の機会が一般行政職よりも少ないことから、相対的に低下したものという…
51波多野翼(立憲)
ありがとうございます。 今回の給特法の改正で処遇を改善するということですけれども、教員の処遇改善として、教職調整額を現行の四％から毎年一％ずつ上げていって、最終的には一〇％とするということで話が進んでいるかなと思いますけれども、しかし、この教育調整額は元々、時間外勤務手当を支給しない代わりに本給として支給するものであるという認識でいまして、この時間外労働の実態と乖離しているという点がずっと問題とされているかなというふうに思っております。 ただ、そもそも教員の処遇改善は、人材確保法の制定時に本給の引上げと義務教育等教員特別手当の新設によって優遇が図られ…