波多野翼 (立憲民主党)

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 362 発言)

立憲民主党の波多野翼です。

本日は、教職員の処遇改善、そして子供たちの未来に直結する重要な法案である給特法の改正について質疑をできる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。

私はかつて、越前市役所の職員として、そして小学校のPTAの会長として、現場で子供たちと向き合う教員の姿を間近で見てまいりました。先月、三月にも、地元の小学校PTAの活動として資源回収に関わりまして、交通整理係をしてきたところであります。

今日は、給特法の改正ということで、この改正が形だけにならずに真に教員の働き方を変える転機になるように、現場の声を基に問題点を今回はしっかりと整理して議論を進めていきたいと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。

まずは、二〇二三年度に実施した公立小学校の教員採用試験の競争倍率が、小学校は二・二倍、中学校は四・〇倍、高校は四・三倍と小中高いずれも過去最低となっているということで、ただ、教員職の専門性や優秀な人材の確保の観点から、教員の質を守るため、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教員職員の人材確保に関する特別措置法ということで、いわゆる人材確保法に基づき、教員の給与水準は一般の行政職よりも高く設定をされているということになっています。

そこで一つお伺いしたいのが、一般行政職に対する教員の優遇の部分が最も大きかったとき、そしてその割合、そして今現在の割合というのを教えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。

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