2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 362 発言）
附則の三条の規定の意味というものについてお尋ねがございました。
昨年十二月の財務大臣との合意では、教職調整額の率を令和十二年度までに一〇％への引上げを行う、これを確実に行う、そして、時間外在校等時間の縮減を条件づけすることなく、令和七年度に五％として、以降確実に引き上げることと法律上明記をしてございます。
その合意に基づきまして、附則第三条では勤務条件の更なる改善についての検討を行うこととしているものでございまして、中間段階での確認を行った結果としまして、それ以降の教職調整額の引上げを行わないということは想定をしてございません。
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吉川元(立憲)
全国的な状況を把握することが可能と言いますけれども、私、そうは思えないんです。 今お手元の方に配付資料があると思います。これは、表の一は、前回、一般質疑の際に出させていただいた資料、令和四年度に行われた教員勤務実態調査、そこから、これは実際には月の時間外在校等時間が何時間というのは出ておりませんので、どのぐらいの時間なのかというのはこちらで計算をしたところ、月四十五時間未満というのが小学校の場合は三五・六、月四十五時間以上八十五時間未満が五〇・三、月八十五時間以上が一四・二％。隣は中学校の、横は中学校の教諭の話です。 ところが、同じ年、これはまさに今…
お答え申し上げます。 勤務実態調査とそれから働き方改革の取組状況調査の数字が大きく異なっているのではないかというまず御指摘でございますけれども、これは令和四年度の調査を比べますと、取組状況調査の方では、校長、事務職員等も含めたデータとなってございます。つまり教員だけではないということでございます。 その上で、現在、令和四年度と比較しても、各教育委員会において教職員の在校等時間の客観的な把握が徹底されてきたということがございまして、基本的に、働き方状況調査を、少し我々も項目はやはり検討しなければいけないと思っていますけれども、教員のそうした負担感という…
12吉川元(立憲)
この法律の改正というのは、何のためにそもそもやるんですか。もちろん、教員の処遇改善というのもありますし、ただ、同時に、ずっと問題になっているのは、やはり教員の働き方、これを改革をしていく。今の長時間労働が蔓延する、このままいけば学校が、公的な教育が崩壊しかねない、そういう危機感の下にいろいろな議論がされてきたというふうに思います。その根本にあるところは、やはり、今実際どうなっているのかということを正確に把握することから物事をスタートさせていかなきゃいけないわけです。 資料を見ていただくと分かるように、これは明らかにずれているんですよ、大きく。精緻に正確…
附則の三条の規定の意味というものについてお尋ねがございました。
昨年十二月の財務大臣との合意では、教職調整額の率を令和十二年度までに一〇％への引上げを行う、これを確実に行う、そして、時間外在校等時間の縮減を条件づけすることなく、令和七年度に五％として、以降確実に引き上げることと法律上明記をしてございます。
その合意に基づきまして、附則第三条では勤務条件の更なる改善についての検討を行うこととしているものでございまして、中間段階での確認を行った結果としまして、それ以降の教職調整額の引上げを行わないということは想定をしてございません。
14吉川元(立憲)
今日はちょっともう時間が来てしまいました。本当は年末の文科、財務の大臣の合意についてお聞きをしたかったところでありますけれども、これについては、次回以降、また引き続き議論していきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
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中村裕之(自民)
次に、阿部祐美子君。
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阿部祐美子(立憲)
立憲民主党の阿部祐美子です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今、学校は、深刻な教員不足、長時間労働というマイナスのスパイラルの中にあり、いじめや不登校といった課題にも対応し切れない状態です。給特法改正の審議は、教師の力を十分に引き出すための環境整備に向けた重要な機会と捉え、しっかりと議論をさせていただきたいと思います。 初めに、現在の教員不足に至る近年の流れを確認したいと思います。 戦後の給特法、人確法などの変遷を経て、二〇〇〇年代初頭には、相次いで教員の処遇引下げが行われました。三位一体改革で、義務教育費国庫負担が二分の…