金子恵美 (立憲民主党)

2025年3月12日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 212 発言)

人件費、殺処分等に対応しなくてはいけなかった皆さんの部分とかは、実は私たち、この申入れをする前に、九百三十三万羽という、これが対象になったということですけれども、三分の一ぐらいが千葉県で発生したということでもありましたので、千葉県知事に面談をしてまいりまして、そのときに、このような要望を受けてきています。

もちろん、農水省にだけではなくて、きちんとほかの省庁にもこれは申入れしなくてはいけない内容でもありまして、つまりは、政府としては、鳥インフルエンザの対策というものをしていただいているという会議体があるわけですが、我々の対策本部も、農水だけではありません、もちろん関係省庁一緒になって対策本部を立ち上げているわけですけれども、そういったところから、まずは、この産業をとにかく支えるためにも、農水大臣から関係省庁に対して、必要に応じて、是非、後押しをするための言葉を発していただければありがたいなというふうに思っています。こういうニーズがあるということと、それから、またさらには、やはり養鶏業者だけではなくて、関連したところに対する支援も必要ということでありました。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。ありがとうございます。

次に参ります。

食料・農業・農村基本法の改正を受けて、今、計画が策定されているということでありまして、この作業が大詰めを迎えているのではないかというふうに思います。こちらの方も、私たち、二月二十八日、これは大臣に御対応いただきましたけれども、食料・農業・農村基本計画に盛り込むべき事項として、江藤大臣御自身に申入れをさせていただきました。三十三項目です。そのときも、絞りに絞って三十三項目ということを申し上げさせていただきました。

ここでは全てを説明することはちょっと時間的に難しいのですけれども、私たちの項目といいますと、主なものは、新たな直接支払い制度の実施、そして食料自給率を向上させることの明確化、水田政策見直し後の支援の継続、国産種子の開発普及、総合的な新規就農対策の体系化、そして農業に従事する者への人権への配慮、備蓄食料に係る施策の整理、食料安全保障における安全面の明確化、適正な価格形成の明確化、農村振興の意義の明確化、自然災害への対応、予算の確保、全体構成の見直しとして、農業の持続的発展の位置づけの明確化ということを申し入れさせていただきました。

そのときに、大臣、ありがたいことに、目指すべき方向性に大差はない、方法論については各党考え方が違うが、尊重されるべき内容はたくさん含まれているなどと発言くださいました。ありがたい言葉でした。

この日、他党の方々も申入れをされておられまして、その申入れもとても重要なことだというふうに思いますけれども、期間的な猶予はもう限られているというふうに思いますが、私たちのこの申入れをどのようなプロセスで御検討いただいているのか。そして、この中から、やはり今回の基本計画に取り入れる、そのような内容があるのかないのか。今検討中だというふうに思いますけれども、大臣の御所見をいただければというふうに思います。お願いいたします。

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