原因に関してもお答えいただいたので、改めて確認いたしますけれども、そういうふうなサイバーセキュリティー対策を中小企業あるいは中小組織が行っていない理由は、その調査によりますと、必要性を感じていない、四四・三％、費用対効果が見えない、コストがかかり過ぎる。必要性を感じていないというのは、別に小学生のアンケートではないので、企業家が必要性を感じていないということは、二番目と三番目、つまり、費用対効果が感じられない、あるいはコストがかかり過ぎということがあると思います。
今、サイバーセキュリティお助け隊サービスの話もありましたし、実はＩＴの導入補助金もあるんですけれども、例えばどういうふうなことをやっているかというと、ＩＴの導入補助金というのは五万円から百五十万円です。一人の人間のパソコンにセキュリティーソフトを入れるのであれば五万円で足りるかもしれませんが、一つの組織、一つの企業にセキュリティー対策をやろうと思えば、百五十万円では足りません。物すごいお金が必要なわけです。しかも、それに対して政府の補助率というのは二分の一から三分の一であって、自分たちで賄えということを推奨しているということがあります。それから、これに関して、提出する書類が非常に多いということと、実績の報告書と効果の報告書を提出しないとこれが受けられないという、手続が非常に煩雑ではないかなということを危惧しています。
先ほど、効果は上がっているんだというふうにおっしゃっていましたけれども、サイバーセキュリティお助け隊ができたのが二〇二一年、それから三年後のこの時点でこの数字しかないということの深刻さはとても大変なものではないかなというふうに思います。
もう一件、実はこの補助金に関しては、中小企業というカテゴリーの中に、病院や医療機関、それから学校法人なども対象とされています。私があの質問の中で出した岡山とか大阪の病院の場合は、これは常勤の職員が三百人以下の基準に対してこうしたサイバーセキュリティーの支援制度を適用するということが書かれているわけですけれども、岡山も大阪の病院も三百人を超える常勤職員を持っています。つまり、この制度では適用されないということです。
この辺に関して、厚生労働省の政府委員の方、いかがでしょうか。
200
大岡敏孝(自民)
次に、上村英明君。
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上村英明(れいわ)
れいわ新選組の上村英明です。
今日は、中小企業それから中小組織の情報セキュリティーの対策強化について、手短にお尋ねいたしたいと思います。
三月十八日の本会議で質疑を行いましたが、私の質疑の中の四点目に、能動的サイバー防御の前にやるべき課題が山積みだという話をしました。政府が掲げている深刻なサイバー攻撃の事例には、基本的なサイバーセキュリティーの対策の欠如としか言えないものがあるからです。サイバー攻撃による被害の拡大は、むしろ被害者サイドの責任とも言える人災の側面が強いと報告されています。また、その最大の理由として、経済不況の影響で、サイバーセキュリテ…
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202奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
情報処理推進機構、いわゆるＩＰＡが昨年実施した調査では、委員御指摘のとおり、約七割の中小企業において組織的なセキュリティー体制が整備されていない、約六割の中小企業が過去三年間にセキュリティー対策投資を行っていないなどが把握されています。必要性を感じていない、費用対効果が見えないなどの割合につきましては、これも御指摘ありましたとおり、二〇二一年度調査から余り大きな変化はないという、御指摘のとおりであります。
一方、セキュリティーに対する認識が少しずつ拡大しているということを示すような、中小企業向けのセキュリティー支援政策の利用も進…
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- （上の発言）
203上村英明(れいわ)
原因に関してもお答えいただいたので、改めて確認いたしますけれども、そういうふうなサイバーセキュリティー対策を中小企業あるいは中小組織が行っていない理由は、その調査によりますと、必要性を感じていない、四四・三％、費用対効果が見えない、コストがかかり過ぎる。必要性を感じていないというのは、別に小学生のアンケートではないので、企業家が必要性を感じていないということは、二番目と三番目、つまり、費用対効果が感じられない、あるいはコストがかかり過ぎということがあると思います。
今、サイバーセキュリティお助け隊サービスの話もありましたし、実はＩＴの導入補助金もあるんですけれども、例えばどういうふうなことをやっているかというと、ＩＴの導入補助金というのは五万円から百五十万円です。一人の人間のパソコンにセキュリティーソフトを入れるのであれば五万円で足りるかもしれませんが、一つの組織、一つの企業にセキュリティー対策をやろうと思えば、百五十万円では足りません。物すごいお金が必要なわけです。しかも、それに対して政府の補助率というのは二分の一から三分の一であって、自分たちで賄えということを推奨しているということがあります。それから、これに関して、提出する書類が非常に多いということと、実績の報告書と効果の報告書を提出しないとこれが受けられないという、手続が非常に煩雑ではないかなということを危惧しています。
先ほど、効果は上がっているんだというふうにおっしゃっていましたけれども、サイバーセキュリティお助け隊ができたのが二〇二一年、それから三年後のこの時点でこの数字しかないということの深刻さはとても大変なものではないかなというふうに思います。
もう一件、実はこの補助金に関しては、中小企業というカテゴリーの中に、病院や医療機関、それから学校法人なども対象とされています。私があの質問の中で出した岡山とか大阪の病院の場合は、これは常勤の職員が三百人以下の基準に対してこうしたサイバーセキュリティーの支援制度を適用するということが書かれているわけですけれども、岡山も大阪の病院も三百人を超える常勤職員を持っています。つまり、この制度では適用されないということです。
この辺に関して、厚生労働省の政府委員の方、いかがでしょうか。
204森森真弘厚生労働省大臣官房審議官
医療機関のサイバーセキュリティー対策についてでございます。
先ほど委員からも御指摘がありましたように、近年、病院がサイバー攻撃を受けるという事例が幾つか発生しておりまして、私どももセキュリティーの強化を図っていくことが非常に重要だというふうに考えているところでございます。
厚労省におきましては、法令において医療機関の管理者に対してサイバーセキュリティー確保の措置をまずは義務づけた上で、ガイドラインを策定し、研修の実施やバックアップの確保など、医療機関が具体的に取るべき措置というのを現在定めているところでございます。
あわせまして、こうした措置を行っ…
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205上村英明(れいわ)
ありがとうございました。
最後になるんですけれども、平大臣にお尋ねしたいと思いますが、このやり取りをお聞きになったように、中小規模の情報セキュリティー対策は、石破総理は自信を持って、このシステムが動いているんだというふうなことをおっしゃられたんですけれども、どう考えても後手後手で不十分であることは明らかだと思います。
ある意味では、積極的な財政支援をもっと組み込まない限り、このセキュリティー対策が底抜けになってしまう状態にあるということが言えますし、手続の簡素化の部分の改善、あるいは、医療機関というのは、今、御存じのように、様々な医療機関が本当に赤字…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
私も三十年前から中小企業の経営をしておりましたし、またサプライチェーンにつながっていたので、サイバーセキュリティーに取り組まないとサプライチェーンから排除されてしまうというような状況の中で、中小企業ではありましたけれども、サイバーセキュリティーに取り組んだ経験があります。
そういった中で、先ほど御指摘いただいたお助け隊の政策は本当にいい政策だと思います。ただ、まだ広告不足というか、一般の方には広がっていない。私も、商工会議所とか商工会に行って、お助け隊、知っていますかと言うと、ほとんどの方が知らないというのが今現状だと思いますので、こういったものはしっ…
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