奥家敏和経済産業省大臣官房審議官

2025年3月21日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 202 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

お答え申し上げます。

情報処理推進機構、いわゆるIPAが昨年実施した調査では、委員御指摘のとおり、約七割の中小企業において組織的なセキュリティー体制が整備されていない、約六割の中小企業が過去三年間にセキュリティー対策投資を行っていないなどが把握されています。必要性を感じていない、費用対効果が見えないなどの割合につきましては、これも御指摘ありましたとおり、二〇二一年度調査から余り大きな変化はないという、御指摘のとおりであります。

一方、セキュリティーに対する認識が少しずつ拡大しているということを示すような、中小企業向けのセキュリティー支援政策の利用も進んでいると認識しています。

例えば、セキュリティー対策に自分が取り組んでいるということを宣言するセキュリティーアクション、こちらにつきましては、二〇二一年度末時点から先月時点で、それまでの間に約二十一万件宣言数が増えています。また、サイバーセキュリティお助け隊の利用につきましても、二〇二一年度末時点では利用実績は数百件であったものが、昨年九月末時点では約七千件にも上っています。

今後、更にサイバーセキュリティー対策を定着させていくためには、まだその必要性を感じていない中小企業、リソースに限りのある中小企業への細やかな対応が不可欠であると認識しています。

このため、経済産業省といたしましては、産業界や関係省庁、支援機関とも連携しながら、中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスの周知のために、リーフレット作成や政府広報の実施、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムなどを通じた中小企業団体等への強化……(上村委員「済みません、手短にお願いします」と呼ぶ)はい。あと、中小企業とセキュリティー専門家のマッチングなどに取り組んで、今後もこうした取組をしっかり進めてまいりたいというふうに考えています。

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