お答えいたします。
まず、その前に、冒頭、石田委員の方から、この法案が唐突であるというようなお話、これは本会議でもありましたけれども。
そもそも、ガソリン暫定税率廃止については、昨年の十二月の時点で、自民党、公明党、国民民主党との間で、実施をするという内容について合意文書が交わされております。その後、三月三日に、我が党と自民党、公明党との間で、それらが税制改革大綱に盛り込まれたという事実を踏まえて、それに対する誠実な履行を行うということを合意した上で、両方とも補正予算の賛成、また、我々の場合は修正後の予算の賛成の条件として合意文書を結んだものでありました。その三月の時点から三か月間、私どもは、自民党、公明党と、今経産省から話があったことも含めて様々な議論を行ってまいりましたけれども、その中でなぜ全く何の準備もしていなかったのか、今になって突然、唐突と言うのはなぜなのか、我々からすると全く理解ができないということであります。
その上で、今、石田委員の方から、どう考えても成立不可能、野党のパフォーマンスの一環という言葉もありました。正直申し上げますと、自民党、公明党と協議をしている間は、今日この場にいます斎藤議員、そして萩原議員も一緒に同席しておりましたけれども、お二人も同じ気持ちだと思いますが、協議のときには、自民党、公明党と一緒に、このガソリン暫定税率廃止を、法案を提出し実現するということを目指して真摯に協議をしてまいりましたので、我々は、七月から行うということは二か月前から言っておりましたので、その我々の提案について、我々は真摯に協議をしていたと思っていたんですが、どう考えても不可能と思われていたのか、そして、それは与党のパフォーマンスの一環だったのかと思うと、非常に悲しい気持ちになります。
その上で、御質問にお答えしますけれども、関係者とどのような意見交換をされたのかということです。
まず、今回、関係者と自民党、公明党が言うときに、まず真っ先に業界団体と関係省庁の名前が挙がる、これも非常に残念だなと思っております。なぜこの法案がこれだけ注目を浴びることになったのか。それは、最大の関係者が、ガソリン税を納める納税者だからじゃないんでしょうか。その方々の声は我々はたくさん聞いてきました。なぜ五十年も前から取られる必要のないガソリン税を取られ続けなきゃならないのか、これだけ物価高騰で苦しい中で、なぜこれだけのガソリン税を支払い続けなければならないのか、そういった声がたくさん集まった結果が、今回の法案提出に至ったということでありまして、まず、関係者の声を聞いたのかという御質問に対しては、自民党、公明党は本当にガソリンの納税者の声を聞いているのかということをまず申し上げたいと思います。
その上で、それらの、今おっしゃったような関係者に関しては、そもそも御党とは、これまで三か月間、まあ、六か月にわたる協議を行ってきているわけです。当然そのときには、今おっしゃった経済産業省から、関係省庁が同席しておりました。そして、業界団体はこういうことを言っているだとか、あるいは、関係省庁としてはこういう認識であるということを重ね重ね、何度も何度も伺ってまいりました。なぜなら、三党で法案を提出するはずだったからです。ですから、そのことについて、もしあの協議の場で披瀝されたことが不十分だと言うならば、それは自民党の責任ではないかと思います。我々は、しっかりと自民党、公明党の声を聞いた上で、今回まず用意をしてきたということを申し上げたいと思います。
その上で、実は、その協議と並行しまして、我々は我々の方で、地元のガソリンスタンドであるとか、様々な業界団体の声を聞いておりました。その中では、この後、共同提出になったときに、各党同じように、ガソリンスタンドの意見は聞いていたそうです。話し合いました結果、その中の認識は、正直申し上げると、自民党、公明党、あるいは関係省庁から伺った事実とは異なる事実あるいは異なる認識がかなり多く含まれておりました。したがいまして、今回、この答弁の中では、国民民主党さんに代表してその点についてお答えいただきたいと思います。
以上です。
〔櫻井委員長代理退席、委員長着席〕
8
石田真敏(自民)
そういうことになりますと、一ガソリンスタンドで百二十万、幾つも経営されていると、それ掛ける何倍ということになるわけで、大変な、ガソリンスタンドの皆さん方には御迷惑がかかったという事実があるということでございます。
今御説明いただいたように、唐突なガソリン価格の下落、低下ということでは、買い控えあるいはその反動による在庫切れ、こういうような現場の混乱が予想されるわけでございまして、今回の法案を提出されるという新聞報道の後、関係者からは懸念の声が上がっています。
御紹介しますと、全国石油業協同組合連合会、六月十二日に総会が開かれました。提出されたのは六月…
この発言のページ
9和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、委員からも御紹介がございましたけれども、ガソリンスタンドの業界団体である全国石油業協同組合連合会、こちらからは、先ほど御紹介があったとおりですけれども、七月一日から暫定税率を廃止することになれば消費者の買い控えが起こること、それから在庫分の還付も一週間では間に合わない、それからスタンドの七割が中小規模事業者の集まりであるということをおっしゃっておられるというふうに理解をしてございます。それから、石油元売の業界団体である石油連盟も、現場における混乱等々、先ほど委員から御紹介のあった御指摘があったというふうに理解をしてございます…
この発言のページ
10石田真敏(自民)
恐らく、今経産省から御説明いただいたことは現場の本当の状況あるいは声だというふうに私は思います。
そこで、提案者にお伺いしたいんですけれども、こういう法案を七党が共同で提出されたわけでありますけれども、皆さん方は、一体、関係する皆さん方とどのような意見交換を提出前にされたのか、お伺いさせていただきたいと思います。
この発言のページ
- （上の発言）
11
青柳仁士(維新)
お答えいたします。
まず、その前に、冒頭、石田委員の方から、この法案が唐突であるというようなお話、これは本会議でもありましたけれども。
そもそも、ガソリン暫定税率廃止については、昨年の十二月の時点で、自民党、公明党、国民民主党との間で、実施をするという内容について合意文書が交わされております。その後、三月三日に、我が党と自民党、公明党との間で、それらが税制改革大綱に盛り込まれたという事実を踏まえて、それに対する誠実な履行を行うということを合意した上で、両方とも補正予算の賛成、また、我々の場合は修正後の予算の賛成の条件として合意文書を結んだものでありました。その三月の時点から三か月間、私どもは、自民党、公明党と、今経産省から話があったことも含めて様々な議論を行ってまいりましたけれども、その中でなぜ全く何の準備もしていなかったのか、今になって突然、唐突と言うのはなぜなのか、我々からすると全く理解ができないということであります。
その上で、今、石田委員の方から、どう考えても成立不可能、野党のパフォーマンスの一環という言葉もありました。正直申し上げますと、自民党、公明党と協議をしている間は、今日この場にいます斎藤議員、そして萩原議員も一緒に同席しておりましたけれども、お二人も同じ気持ちだと思いますが、協議のときには、自民党、公明党と一緒に、このガソリン暫定税率廃止を、法案を提出し実現するということを目指して真摯に協議をしてまいりましたので、我々は、七月から行うということは二か月前から言っておりましたので、その我々の提案について、我々は真摯に協議をしていたと思っていたんですが、どう考えても不可能と思われていたのか、そして、それは与党のパフォーマンスの一環だったのかと思うと、非常に悲しい気持ちになります。
その上で、御質問にお答えしますけれども、関係者とどのような意見交換をされたのかということです。
まず、今回、関係者と自民党、公明党が言うときに、まず真っ先に業界団体と関係省庁の名前が挙がる、これも非常に残念だなと思っております。なぜこの法案がこれだけ注目を浴びることになったのか。それは、最大の関係者が、ガソリン税を納める納税者だからじゃないんでしょうか。その方々の声は我々はたくさん聞いてきました。なぜ五十年も前から取られる必要のないガソリン税を取られ続けなきゃならないのか、これだけ物価高騰で苦しい中で、なぜこれだけのガソリン税を支払い続けなければならないのか、そういった声がたくさん集まった結果が、今回の法案提出に至ったということでありまして、まず、関係者の声を聞いたのかという御質問に対しては、自民党、公明党は本当にガソリンの納税者の声を聞いているのかということをまず申し上げたいと思います。
その上で、それらの、今おっしゃったような関係者に関しては、そもそも御党とは、これまで三か月間、まあ、六か月にわたる協議を行ってきているわけです。当然そのときには、今おっしゃった経済産業省から、関係省庁が同席しておりました。そして、業界団体はこういうことを言っているだとか、あるいは、関係省庁としてはこういう認識であるということを重ね重ね、何度も何度も伺ってまいりました。なぜなら、三党で法案を提出するはずだったからです。ですから、そのことについて、もしあの協議の場で披瀝されたことが不十分だと言うならば、それは自民党の責任ではないかと思います。我々は、しっかりと自民党、公明党の声を聞いた上で、今回まず用意をしてきたということを申し上げたいと思います。
その上で、実は、その協議と並行しまして、我々は我々の方で、地元のガソリンスタンドであるとか、様々な業界団体の声を聞いておりました。その中では、この後、共同提出になったときに、各党同じように、ガソリンスタンドの意見は聞いていたそうです。話し合いました結果、その中の認識は、正直申し上げると、自民党、公明党、あるいは関係省庁から伺った事実とは異なる事実あるいは異なる認識がかなり多く含まれておりました。したがいまして、今回、この答弁の中では、国民民主党さんに代表してその点についてお答えいただきたいと思います。
以上です。
〔櫻井委員長代理退席、委員長着席〕
12
田中健(国民)
お答えします。
私たち各党で、それぞれ、ガソリンスタンドの経営者さんと意見交換をさせていただいております。御質問の中でありましたように、ガソリンスタンドは中小の経営者が多いということで、各個人のお店にも聞きながら、ヒアリングをした中で、以下の四点についての現場の声を把握したと思っています。
ガソリンスタンドによっては、一つ目は、毎日、ガソリンの在庫量を把握しているというところが多いということでありますし、また、あるガソリンスタンドでは、一万リットルのタンクが五本、地下にあるということでありまして、このガソリンの在庫というのは、早ければ五日、遅くても七…
この発言のページ
13石田真敏(自民)
先ほど青柳さんから、どう考えても法案成立ができないタイミングで提出するのですか、選挙目当てのパフォーマンスであるということについて、遺憾の意を表明されましたけれども、これは私が言ったんじゃないんです。先ほど御紹介したように、れいわ新選組の高井さんが本会議場で発言された議事録から引用しているので、間違いのないようにお願いしたいと思います。
それから、ガソリン、国民の声を聞いていないのかというお話がございましたけれども、我々は、当然、聞いているんです。全国に我々の国会議員あるいは地方議員がおられますから、みんな聞いている。その証左として、今、十円の補助金を…
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14青柳仁士(維新)
お答えいたします。
まず、先ほど、究極のポピュリズムだとか唐突だというのは、れいわさんのお言葉であると。それに対して私は全く賛同しませんが、ただ、今、最後に御自身の言葉としておっしゃいましたので、結局同じことかなとまず思います。高井議員のせいにするのはちょっとフェアじゃないかな。
それから、十円、措置したんだとおっしゃいますけれども、それが不十分だから今回法律を提出しているわけで。国会というのは民意を代表する場所ですよね。自民党は常に与党なんですか。過半数を得た方が国民の民意があるということなんじゃないんですか。十円じゃ足りないということが、もしここ…
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