先ほど青柳さんから、どう考えても法案成立ができないタイミングで提出するのですか、選挙目当てのパフォーマンスであるということについて、遺憾の意を表明されましたけれども、これは私が言ったんじゃないんです。先ほど御紹介したように、れいわ新選組の高井さんが本会議場で発言された議事録から引用しているので、間違いのないようにお願いしたいと思います。
それから、ガソリン、国民の声を聞いていないのかというお話がございましたけれども、我々は、当然、聞いているんです。全国に我々の国会議員あるいは地方議員がおられますから、みんな聞いている。その証左として、今、十円の補助金を出しているじゃないですか。何にもやっていないんじゃないんです。そのことだけは御認識いただきたいと思います。
それで、やはり、政治をやっていく、施策を運営していくという場合に大事なのは何かというと、国民、社会に混乱を起こさないということなんですよ。そのためには十分調整を行うというのが政治なんですよ。我々が決めたからこうやったらいいんだ、それでは社会の混乱は収まらない。つまり、現場を無視した施策というのは混乱を招くだけだということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
それから、国民民主党の方からの答弁をいただきましたけれども、先ほどの経産省との、見解というか認識が異なるんだなということを改めて申し上げておきたいと思います。
先ほど、青柳さんから、自民党、公明党、国民の、維新ですか、三党の合意に基づいてやっているのに何もしないというふうに言われました。ところが、違うんですよ。実は、去年末の与党の税調ではそのことについて議論しまして、税制改正大綱におきまして、幹事長間の合意を踏まえて、以下のように書いています。
日本の自動車戦略やインフラ整備の長期的展望を踏まえるとともに、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものでなければならないとの考えの下で、一つ、国、地方を通じた安定的な財源を確保すること、二つ、多様な動力源が併存していくことを踏まえた税制、三つ、脱炭素に向けた取組、四つ、受益と負担の対応関係などの考え方を踏まえつつ、公平、中立、簡素な課税の在り方について、中長期的な視点で、車体課税、燃料課税を含めた、総合的に検討、見直しを行うというふうにしているんです。
ちゃんと検討を行うんだと。ただ単にこれだけ下げればいいというような話じゃなくて、車体課税とか燃料課税とか、あらゆる状況を踏まえて、その中でどういうふうにやれば国、地方の財源が確保できるのか、新しい多様な動力源に対応していけるのか、脱炭素に向けて対応していけるのか、受益と負担の関係を維持できるのか、こういうことを慎重に考えていくというのが税に関する議論であり、そして、政治の役割なんだ、これによって混乱を起こさないということだというふうに思います。
今回、お聞きしておって、私は、十分意見調整しないで法案を提出されたのではないかな、そんな懸念をいたします。これは皆さんが唐突感を持っているという中で感じられるわけでありますけれども、やはり、七月一日から実施しろというのは、これは余りにも上から目線じゃないですか。強権的と言われても仕方ないんじゃないですか。もうちょっときちっとした対応が必要だというふうに思います。
なぜ、七月一日から実施しようとされるのですか。私は、先ほどもお話ありましたけれども、参議院選挙前のパフォーマンス、究極のポピュリズムと見られても仕方がないと思います。七月一日からなぜ実施するのか、お聞かせください。
10
石田真敏(自民)
恐らく、今経産省から御説明いただいたことは現場の本当の状況あるいは声だというふうに私は思います。
そこで、提案者にお伺いしたいんですけれども、こういう法案を七党が共同で提出されたわけでありますけれども、皆さん方は、一体、関係する皆さん方とどのような意見交換を提出前にされたのか、お伺いさせていただきたいと思います。
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11
青柳仁士(維新)
お答えいたします。
まず、その前に、冒頭、石田委員の方から、この法案が唐突であるというようなお話、これは本会議でもありましたけれども。
そもそも、ガソリン暫定税率廃止については、昨年の十二月の時点で、自民党、公明党、国民民主党との間で、実施をするという内容について合意文書が交わされております。その後、三月三日に、我が党と自民党、公明党との間で、それらが税制改革大綱に盛り込まれたという事実を踏まえて、それに対する誠実な履行を行うということを合意した上で、両方とも補正予算の賛成、また、我々の場合は修正後の予算の賛成の条件として合意文書を結んだものでありま…
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12
田中健(国民)
お答えします。
私たち各党で、それぞれ、ガソリンスタンドの経営者さんと意見交換をさせていただいております。御質問の中でありましたように、ガソリンスタンドは中小の経営者が多いということで、各個人のお店にも聞きながら、ヒアリングをした中で、以下の四点についての現場の声を把握したと思っています。
ガソリンスタンドによっては、一つ目は、毎日、ガソリンの在庫量を把握しているというところが多いということでありますし、また、あるガソリンスタンドでは、一万リットルのタンクが五本、地下にあるということでありまして、このガソリンの在庫というのは、早ければ五日、遅くても七…
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- （上の発言）
13石田真敏(自民)
先ほど青柳さんから、どう考えても法案成立ができないタイミングで提出するのですか、選挙目当てのパフォーマンスであるということについて、遺憾の意を表明されましたけれども、これは私が言ったんじゃないんです。先ほど御紹介したように、れいわ新選組の高井さんが本会議場で発言された議事録から引用しているので、間違いのないようにお願いしたいと思います。
それから、ガソリン、国民の声を聞いていないのかというお話がございましたけれども、我々は、当然、聞いているんです。全国に我々の国会議員あるいは地方議員がおられますから、みんな聞いている。その証左として、今、十円の補助金を出しているじゃないですか。何にもやっていないんじゃないんです。そのことだけは御認識いただきたいと思います。
それで、やはり、政治をやっていく、施策を運営していくという場合に大事なのは何かというと、国民、社会に混乱を起こさないということなんですよ。そのためには十分調整を行うというのが政治なんですよ。我々が決めたからこうやったらいいんだ、それでは社会の混乱は収まらない。つまり、現場を無視した施策というのは混乱を招くだけだということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
それから、国民民主党の方からの答弁をいただきましたけれども、先ほどの経産省との、見解というか認識が異なるんだなということを改めて申し上げておきたいと思います。
先ほど、青柳さんから、自民党、公明党、国民の、維新ですか、三党の合意に基づいてやっているのに何もしないというふうに言われました。ところが、違うんですよ。実は、去年末の与党の税調ではそのことについて議論しまして、税制改正大綱におきまして、幹事長間の合意を踏まえて、以下のように書いています。
日本の自動車戦略やインフラ整備の長期的展望を踏まえるとともに、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものでなければならないとの考えの下で、一つ、国、地方を通じた安定的な財源を確保すること、二つ、多様な動力源が併存していくことを踏まえた税制、三つ、脱炭素に向けた取組、四つ、受益と負担の対応関係などの考え方を踏まえつつ、公平、中立、簡素な課税の在り方について、中長期的な視点で、車体課税、燃料課税を含めた、総合的に検討、見直しを行うというふうにしているんです。
ちゃんと検討を行うんだと。ただ単にこれだけ下げればいいというような話じゃなくて、車体課税とか燃料課税とか、あらゆる状況を踏まえて、その中でどういうふうにやれば国、地方の財源が確保できるのか、新しい多様な動力源に対応していけるのか、脱炭素に向けて対応していけるのか、受益と負担の関係を維持できるのか、こういうことを慎重に考えていくというのが税に関する議論であり、そして、政治の役割なんだ、これによって混乱を起こさないということだというふうに思います。
今回、お聞きしておって、私は、十分意見調整しないで法案を提出されたのではないかな、そんな懸念をいたします。これは皆さんが唐突感を持っているという中で感じられるわけでありますけれども、やはり、七月一日から実施しろというのは、これは余りにも上から目線じゃないですか。強権的と言われても仕方ないんじゃないですか。もうちょっときちっとした対応が必要だというふうに思います。
なぜ、七月一日から実施しようとされるのですか。私は、先ほどもお話ありましたけれども、参議院選挙前のパフォーマンス、究極のポピュリズムと見られても仕方がないと思います。七月一日からなぜ実施するのか、お聞かせください。
14青柳仁士(維新)
お答えいたします。
まず、先ほど、究極のポピュリズムだとか唐突だというのは、れいわさんのお言葉であると。それに対して私は全く賛同しませんが、ただ、今、最後に御自身の言葉としておっしゃいましたので、結局同じことかなとまず思います。高井議員のせいにするのはちょっとフェアじゃないかな。
それから、十円、措置したんだとおっしゃいますけれども、それが不十分だから今回法律を提出しているわけで。国会というのは民意を代表する場所ですよね。自民党は常に与党なんですか。過半数を得た方が国民の民意があるということなんじゃないんですか。十円じゃ足りないということが、もしここ…
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15石田真敏(自民)
しかし、七月一日からというのは、通常はちょっと考えづらいですよね。それはそれとして、やはり十分な説明とか周知期間が必要であるにもかかわらず、このように時間の本当に限られた時期に、そして、あえて申し上げたら、先ほども高井さんのお話にもありましたけれども、成立のめども立たない中で、なぜ提出されたんですか。
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16青柳仁士(維新)
成立のめどは立っていると考えております。それはまさに、自民党、公明党次第なのではないかと思います。それから、国会会期がもし足りないというのであれば、延長するという方法だってあるんじゃないんですか。
極めて与党的な視点というか、自民党の視点ですね。自分たちは常に与党であり、国会の会期は自分たちが決められ、自分たちが賛同しなければ採決もさせない、自分たちが常に多数派であり、この議場を実質的に仕切っているんだ、そういうおごりが背景に見えますが、そういうおごりを抜けて客観的に考えれば、成立は、この委員会で採決を行い、賛成し、そして参議院に送れば、そこに自民党、…
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