お答えいたします。
まず、先ほど、究極のポピュリズムだとか唐突だというのは、れいわさんのお言葉であると。それに対して私は全く賛同しませんが、ただ、今、最後に御自身の言葉としておっしゃいましたので、結局同じことかなとまず思います。高井議員のせいにするのはちょっとフェアじゃないかな。
それから、十円、措置したんだとおっしゃいますけれども、それが不十分だから今回法律を提出しているわけで。国会というのは民意を代表する場所ですよね。自民党は常に与党なんですか。過半数を得た方が国民の民意があるということなんじゃないんですか。十円じゃ足りないということが、もしここでそれが可決するなら、それが民意だということなんじゃないんですか。そこはしっかり、何か余りにも自民党のおごりのようなものを感じるんですけれども、その点は御指摘したいと思います。
それから、現場を無視ともおっしゃいましたけれども、先ほど来から申し上げていますとおり、二次的な情報に関しては、経産省であるとか、あるいは業界団体の声、さんざん三か月間聞き続けてまいりました、自由党側の意見。その上で、先ほど国民民主党からもありましたとおり、各党が現場の声も聞いてきております。全く、無視しているという事実には当たらないと思います。
それから、税制改正大綱のお話をされましたが、先ほど披瀝されたその内容については、我々は協議の中では聞いておりません。それは一体どこでどういうふうに決まった話なのか、逆になぜ教えていただけなかったのか、その点について非常に疑問に感じるところであります。
その上で、税制改正大綱に入ったのは、十二月の国民民主党と自民党、公明党との合意の話です。我々と合意をしたのは、それを踏まえて、それを誠実に実行するということですから、時系列が間違っているというふうに思います。
その上で、今の、なぜ七月一日からかということにお答えしますが、先ほど来から申し上げているとおり、去年の十二月の段階から、できるだけ早く実行するということは言い続けていたわけですから、七月でも遅いぐらいじゃないかなというふうに思います。
その上で、自民党、公明党と我が党は、協議の中で、ガソリン税の当分の間税率について、恒久的な制度見直しが必要であるという認識の下で、ガソリン価格の高騰が家計負担の増加や運輸コストの上昇などを通じて社会全体の物価高騰に波及しているという問題意識、これを考えた上で、この国民生活の危機に対しては、今年の夏の観光、帰省シーズンを前にした七月からの実施は、国民の生活支援としても、経済波及効果の面からも合理性が高いというふうに考えているということであります。
その上で、経緯を申し上げれば、七月からの暫定税率廃止を実現するためには今国会会期中に法案を成立させることが必要でした。そのためには五月末までが現実的な締切りであるということを自民党、公明党との協議の中でも幾度となく申し上げてまいりましたけれども、様々な、それができない理由、あるいは議論のための議論の理由を様々述べられまして、なかなからちが明かないという中で、最終的に、三党協議の中では、我々の認識としては、七月からの暫定税率実施に対する論点というのは、地方税収への影響と庫出課税による小売店の損失発生の可能性というところのみに限られていまして、この点に対しても我々は建設的な提案を申し上げましたが、自民党、公明党はそれを完全に拒否するということで。
かつ、そのとき、申し上げますが、七月からが無理だったら、今年の末までに自動車関係諸税を、全体を見直す中で実施するつもりであるという御発言はありましたから、じゃ、十二月末には実施できるのかと言ったら、それもできないと。そして、じゃ、来年の四月から実施するんだ、始めるんだということは言えるのかと言ったら、それも言えないと。じゃ、何年後から実施すると言えるんだと言ったら、時期はいかなる条件をつけても言えないとおっしゃったんですよ。
これでは協議を続ける意味もないし、はっきり言えば、初めからやる気がなかった。今、七月で唐突だとおっしゃっていますけれども、何月であってもやる気はなかったんじゃないですか。
我々は、そのように認識をして、協議の終了をお互い確認した上で、今回、ほかの野党と一緒に実現を目指すことにしたということでございます。
11
青柳仁士(維新)
お答えいたします。
まず、その前に、冒頭、石田委員の方から、この法案が唐突であるというようなお話、これは本会議でもありましたけれども。
そもそも、ガソリン暫定税率廃止については、昨年の十二月の時点で、自民党、公明党、国民民主党との間で、実施をするという内容について合意文書が交わされております。その後、三月三日に、我が党と自民党、公明党との間で、それらが税制改革大綱に盛り込まれたという事実を踏まえて、それに対する誠実な履行を行うということを合意した上で、両方とも補正予算の賛成、また、我々の場合は修正後の予算の賛成の条件として合意文書を結んだものでありま…
この発言のページ
12
田中健(国民)
お答えします。
私たち各党で、それぞれ、ガソリンスタンドの経営者さんと意見交換をさせていただいております。御質問の中でありましたように、ガソリンスタンドは中小の経営者が多いということで、各個人のお店にも聞きながら、ヒアリングをした中で、以下の四点についての現場の声を把握したと思っています。
ガソリンスタンドによっては、一つ目は、毎日、ガソリンの在庫量を把握しているというところが多いということでありますし、また、あるガソリンスタンドでは、一万リットルのタンクが五本、地下にあるということでありまして、このガソリンの在庫というのは、早ければ五日、遅くても七…
この発言のページ
13
石田真敏(自民)
先ほど青柳さんから、どう考えても法案成立ができないタイミングで提出するのですか、選挙目当てのパフォーマンスであるということについて、遺憾の意を表明されましたけれども、これは私が言ったんじゃないんです。先ほど御紹介したように、れいわ新選組の高井さんが本会議場で発言された議事録から引用しているので、間違いのないようにお願いしたいと思います。
それから、ガソリン、国民の声を聞いていないのかというお話がございましたけれども、我々は、当然、聞いているんです。全国に我々の国会議員あるいは地方議員がおられますから、みんな聞いている。その証左として、今、十円の補助金を…
この発言のページ
- （上の発言）
14青柳仁士(維新)
お答えいたします。
まず、先ほど、究極のポピュリズムだとか唐突だというのは、れいわさんのお言葉であると。それに対して私は全く賛同しませんが、ただ、今、最後に御自身の言葉としておっしゃいましたので、結局同じことかなとまず思います。高井議員のせいにするのはちょっとフェアじゃないかな。
それから、十円、措置したんだとおっしゃいますけれども、それが不十分だから今回法律を提出しているわけで。国会というのは民意を代表する場所ですよね。自民党は常に与党なんですか。過半数を得た方が国民の民意があるということなんじゃないんですか。十円じゃ足りないということが、もしここでそれが可決するなら、それが民意だということなんじゃないんですか。そこはしっかり、何か余りにも自民党のおごりのようなものを感じるんですけれども、その点は御指摘したいと思います。
それから、現場を無視ともおっしゃいましたけれども、先ほど来から申し上げていますとおり、二次的な情報に関しては、経産省であるとか、あるいは業界団体の声、さんざん三か月間聞き続けてまいりました、自由党側の意見。その上で、先ほど国民民主党からもありましたとおり、各党が現場の声も聞いてきております。全く、無視しているという事実には当たらないと思います。
それから、税制改正大綱のお話をされましたが、先ほど披瀝されたその内容については、我々は協議の中では聞いておりません。それは一体どこでどういうふうに決まった話なのか、逆になぜ教えていただけなかったのか、その点について非常に疑問に感じるところであります。
その上で、税制改正大綱に入ったのは、十二月の国民民主党と自民党、公明党との合意の話です。我々と合意をしたのは、それを踏まえて、それを誠実に実行するということですから、時系列が間違っているというふうに思います。
その上で、今の、なぜ七月一日からかということにお答えしますが、先ほど来から申し上げているとおり、去年の十二月の段階から、できるだけ早く実行するということは言い続けていたわけですから、七月でも遅いぐらいじゃないかなというふうに思います。
その上で、自民党、公明党と我が党は、協議の中で、ガソリン税の当分の間税率について、恒久的な制度見直しが必要であるという認識の下で、ガソリン価格の高騰が家計負担の増加や運輸コストの上昇などを通じて社会全体の物価高騰に波及しているという問題意識、これを考えた上で、この国民生活の危機に対しては、今年の夏の観光、帰省シーズンを前にした七月からの実施は、国民の生活支援としても、経済波及効果の面からも合理性が高いというふうに考えているということであります。
その上で、経緯を申し上げれば、七月からの暫定税率廃止を実現するためには今国会会期中に法案を成立させることが必要でした。そのためには五月末までが現実的な締切りであるということを自民党、公明党との協議の中でも幾度となく申し上げてまいりましたけれども、様々な、それができない理由、あるいは議論のための議論の理由を様々述べられまして、なかなからちが明かないという中で、最終的に、三党協議の中では、我々の認識としては、七月からの暫定税率実施に対する論点というのは、地方税収への影響と庫出課税による小売店の損失発生の可能性というところのみに限られていまして、この点に対しても我々は建設的な提案を申し上げましたが、自民党、公明党はそれを完全に拒否するということで。
かつ、そのとき、申し上げますが、七月からが無理だったら、今年の末までに自動車関係諸税を、全体を見直す中で実施するつもりであるという御発言はありましたから、じゃ、十二月末には実施できるのかと言ったら、それもできないと。そして、じゃ、来年の四月から実施するんだ、始めるんだということは言えるのかと言ったら、それも言えないと。じゃ、何年後から実施すると言えるんだと言ったら、時期はいかなる条件をつけても言えないとおっしゃったんですよ。
これでは協議を続ける意味もないし、はっきり言えば、初めからやる気がなかった。今、七月で唐突だとおっしゃっていますけれども、何月であってもやる気はなかったんじゃないですか。
我々は、そのように認識をして、協議の終了をお互い確認した上で、今回、ほかの野党と一緒に実現を目指すことにしたということでございます。
15石田真敏(自民)
しかし、七月一日からというのは、通常はちょっと考えづらいですよね。それはそれとして、やはり十分な説明とか周知期間が必要であるにもかかわらず、このように時間の本当に限られた時期に、そして、あえて申し上げたら、先ほども高井さんのお話にもありましたけれども、成立のめども立たない中で、なぜ提出されたんですか。
この発言のページ
16青柳仁士(維新)
成立のめどは立っていると考えております。それはまさに、自民党、公明党次第なのではないかと思います。それから、国会会期がもし足りないというのであれば、延長するという方法だってあるんじゃないんですか。
極めて与党的な視点というか、自民党の視点ですね。自分たちは常に与党であり、国会の会期は自分たちが決められ、自分たちが賛同しなければ採決もさせない、自分たちが常に多数派であり、この議場を実質的に仕切っているんだ、そういうおごりが背景に見えますが、そういうおごりを抜けて客観的に考えれば、成立は、この委員会で採決を行い、賛成し、そして参議院に送れば、そこに自民党、…
この発言のページ
17石田真敏(自民)
本日は最終日ということで大方の合意ができているような状況ですから、今おっしゃったのはいかがなものかなというふうに思います。
そして、自公が賛同すればと言われたんですけれども、先ほどから私も質問をやっているように、いっぱい疑問点があるからなかなか賛同できないわけです。我々から言うと、こういう国民に非常に影響の大きい政策については、やはり幅広い検討というのはどうしても必要なんですよ。社会に混乱を起こさない、そういうことをやるためには一定の時間が必要だ、私はそのように思います。
さて、業界では、先ほど国民の答弁者からは対応できるというお話がありましたけれど…
この発言のページ