そういうことになりますと、一ガソリンスタンドで百二十万、幾つも経営されていると、それ掛ける何倍ということになるわけで、大変な、ガソリンスタンドの皆さん方には御迷惑がかかったという事実があるということでございます。
今御説明いただいたように、唐突なガソリン価格の下落、低下ということでは、買い控えあるいはその反動による在庫切れ、こういうような現場の混乱が予想されるわけでございまして、今回の法案を提出されるという新聞報道の後、関係者からは懸念の声が上がっています。
御紹介しますと、全国石油業協同組合連合会、六月十二日に総会が開かれました。提出されたのは六月十一日であったので、明くる日でありますけれども、そこの、全国石油業協同組合連合会の森会長が次のように言われています。
昨日の国会では野党七党が旧暫定税率の廃止に向けて法案を提出いたしました。その内容を見ますと、七月一日からガソリンを、暫定税率二十五円十銭下げるという法案でございます。今日は十二日であります。通常国会は六月二十日までということになっております。土日を除くと一週間しかありません。そういう中で、果たしてこの法案がいいのかどうか。
中略でありますけれども、旧暫定税率の廃止について全く異論はありません。問題は、七月一日から。余りにもそれは拙速ではないでしょうか。七月一日からもし暫定税率を廃止することになれば、間違いなく消費者の買い控えが起きます。加えて、在庫分の還付の問題も、一週間ではとても手続が進むわけではありません。なぜならば、私どもの団体は、七割が一サービスステーション、そして一ディーラーの、中小・小規模事業者の集まりであります。とても七月一日からの廃止は承服しかねるということであります。
これが、全国石油業協同組合連合会の森会長の御発言でございます。
そして、その日に出席されておられた石油連盟の木藤会長。
最初に、旧暫定税率の野党による法案提出に関しまして、先ほど森会長からるる御説明がございました。私ども石油連盟といたしましても、同じ考えであります。やはり、現場における混乱、お客様に対しての混乱、あるいは流通在庫の税還付、さらには関係諸税とのバランスの問題、こうした点をしっかり与党中心に見直しを行っていただいた上で、用意周到な準備の上でこの廃止を実施していただくことを切に望んでおります。
石油関係の皆さん方からは、今御紹介したような声が上がっているわけであります。懸念の声であります。
そして、知事会の会長の宮城県村井知事がこのように言われています。
これは非常に貴重な地方の財源になっておりまして、やめると当然ガソリン等が安くなるというメリットはあるんですが、同時に、税収が減ってまいりますと、やるべき事業がやれなくなってしまうということになりますので、ここも私どもは慎重に考えていただきたいということを知事会として、私個人ではなく知事会として政府の方に申入れをしているところであります。
これが知事会としての御発言でございます。
このように、今御紹介したように、現場の方々、関係する方々から懸念の声が上がっているわけでありますけれども、経産省としては、今回の法律に対する事業団体の反応、これをどのように把握されているのか。特に、中小零細事業者が多いガソリンスタンドの事業者の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
5和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答えを申し上げます。
平成二十年の四月、一か月間、暫定税率一時失効時によりまして、ガソリンスタンドの現場で混乱が生じたというふうに認識をしてございます。
具体的に申し上げますと、値下げになったガソリンを購入するために全国各地のガソリンスタンド周辺の道路で渋滞が発生をしたということ、それから、近隣住民等からガソリンスタンドに苦情が寄せられたり、在庫切れになったガソリンスタンドが閉店をしたり、そういう状況がございました。それから、暫定税率失効前の高い税率で仕入れていた在庫を旧税率での販売として価格を維持しようとしても結果的に安値で売らざるを得ないという…
この発言のページ
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石田真敏(自民)
もうちょっと具体的にお聞きしたいんですけれども、どのくらいの、一ガソリンスタンドで損失が生じたとか、一ガソリンスタンドでの事務的な混乱が発生したのか、その辺りについてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
この発言のページ
7和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答えを申し上げます。
手元にあるデータでございますけれども、大体、平均して、一ガソリンスタンド当たり五十キロリットル程度の手持ち在庫が存在するというふうに理解をしてございます。その場合、一ガソリンスタンド当たりで計算いたしますと、大体百二十万円程度の損失が発生するというふうに考えてございます。
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- （上の発言）
8石田真敏(自民)
そういうことになりますと、一ガソリンスタンドで百二十万、幾つも経営されていると、それ掛ける何倍ということになるわけで、大変な、ガソリンスタンドの皆さん方には御迷惑がかかったという事実があるということでございます。
今御説明いただいたように、唐突なガソリン価格の下落、低下ということでは、買い控えあるいはその反動による在庫切れ、こういうような現場の混乱が予想されるわけでございまして、今回の法案を提出されるという新聞報道の後、関係者からは懸念の声が上がっています。
御紹介しますと、全国石油業協同組合連合会、六月十二日に総会が開かれました。提出されたのは六月十一日であったので、明くる日でありますけれども、そこの、全国石油業協同組合連合会の森会長が次のように言われています。
昨日の国会では野党七党が旧暫定税率の廃止に向けて法案を提出いたしました。その内容を見ますと、七月一日からガソリンを、暫定税率二十五円十銭下げるという法案でございます。今日は十二日であります。通常国会は六月二十日までということになっております。土日を除くと一週間しかありません。そういう中で、果たしてこの法案がいいのかどうか。
中略でありますけれども、旧暫定税率の廃止について全く異論はありません。問題は、七月一日から。余りにもそれは拙速ではないでしょうか。七月一日からもし暫定税率を廃止することになれば、間違いなく消費者の買い控えが起きます。加えて、在庫分の還付の問題も、一週間ではとても手続が進むわけではありません。なぜならば、私どもの団体は、七割が一サービスステーション、そして一ディーラーの、中小・小規模事業者の集まりであります。とても七月一日からの廃止は承服しかねるということであります。
これが、全国石油業協同組合連合会の森会長の御発言でございます。
そして、その日に出席されておられた石油連盟の木藤会長。
最初に、旧暫定税率の野党による法案提出に関しまして、先ほど森会長からるる御説明がございました。私ども石油連盟といたしましても、同じ考えであります。やはり、現場における混乱、お客様に対しての混乱、あるいは流通在庫の税還付、さらには関係諸税とのバランスの問題、こうした点をしっかり与党中心に見直しを行っていただいた上で、用意周到な準備の上でこの廃止を実施していただくことを切に望んでおります。
石油関係の皆さん方からは、今御紹介したような声が上がっているわけであります。懸念の声であります。
そして、知事会の会長の宮城県村井知事がこのように言われています。
これは非常に貴重な地方の財源になっておりまして、やめると当然ガソリン等が安くなるというメリットはあるんですが、同時に、税収が減ってまいりますと、やるべき事業がやれなくなってしまうということになりますので、ここも私どもは慎重に考えていただきたいということを知事会として、私個人ではなく知事会として政府の方に申入れをしているところであります。
これが知事会としての御発言でございます。
このように、今御紹介したように、現場の方々、関係する方々から懸念の声が上がっているわけでありますけれども、経産省としては、今回の法律に対する事業団体の反応、これをどのように把握されているのか。特に、中小零細事業者が多いガソリンスタンドの事業者の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
9和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、委員からも御紹介がございましたけれども、ガソリンスタンドの業界団体である全国石油業協同組合連合会、こちらからは、先ほど御紹介があったとおりですけれども、七月一日から暫定税率を廃止することになれば消費者の買い控えが起こること、それから在庫分の還付も一週間では間に合わない、それからスタンドの七割が中小規模事業者の集まりであるということをおっしゃっておられるというふうに理解をしてございます。それから、石油元売の業界団体である石油連盟も、現場における混乱等々、先ほど委員から御紹介のあった御指摘があったというふうに理解をしてございます…
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10石田真敏(自民)
恐らく、今経産省から御説明いただいたことは現場の本当の状況あるいは声だというふうに私は思います。
そこで、提案者にお伺いしたいんですけれども、こういう法案を七党が共同で提出されたわけでありますけれども、皆さん方は、一体、関係する皆さん方とどのような意見交換を提出前にされたのか、お伺いさせていただきたいと思います。
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青柳仁士(維新)
お答えいたします。
まず、その前に、冒頭、石田委員の方から、この法案が唐突であるというようなお話、これは本会議でもありましたけれども。
そもそも、ガソリン暫定税率廃止については、昨年の十二月の時点で、自民党、公明党、国民民主党との間で、実施をするという内容について合意文書が交わされております。その後、三月三日に、我が党と自民党、公明党との間で、それらが税制改革大綱に盛り込まれたという事実を踏まえて、それに対する誠実な履行を行うということを合意した上で、両方とも補正予算の賛成、また、我々の場合は修正後の予算の賛成の条件として合意文書を結んだものでありま…
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