税制については、もちろん与党税調での議論となってまいります。制度の複雑さ、また公平性の課題、こういったものも今伺ったかと思います。
例えば、新卒五年以内、奨学金返済者、ある一定の年収制限を設けて、そうした世帯を対象にして所得控除を行うなど、制度の効果を試行的に評価していく、そういったアプローチもできないかなというふうに思っておりますが、財政負担を限定的に抑えていきながら検討をしていただければというふうに、御提案にとどめさせていただきます。
続きまして、金融機関による伴走支援ということで、この四月三十日、金融庁は、事業性融資の推進等に関する施行令及び企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令の案を取りまとめ、発表されました。発表前の四月二十七日の日経新聞では、金融庁は、金融機関が返済可能性に応じて融資先を格付する債務者区分について新たな運用指針を示すとした上で、企業の財務状況や決算情報に加えて、技術力や知的財産、顧客販路などを総合的に判断するよう求めるとのこととなっております。
私は、本年二月十二日の本委員会におきまして企業価値担保権についても質問させていただきましたが、改めて、企業価値担保権、重要な制度でございますので、金融機関による伴走支援、どのように強化、定着をさせていくお考えか、具体的な施策等をお伺いできればというふうに思います。
114奥奥野真文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、企業等における奨学金の代理返還制度につきましては、返還を行っている方にとってはその返還の負担の軽減、そして、利用いただいております企業にとりましては人材確保の、それぞれ重要な方策の一つとなっているものだと承知してございます。
また、本制度を利用して企業等が代理返還制度を御活用いただきました場合には、先ほど御指摘いただきましたとおり、奨学金返還を支援した企業の側におきましては、法人税につきまして、返還支援に充てた経費につきましては給与として損金算入が可能になってございます。また、御指摘のとおり、一定の要件を満たした場合には賃…
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115山山口良治(公明)
現場に行きますと、なかなかこの制度、税制優遇を受けられるという認識がない企業さんもたくさんあったり、事務負担が多いといったイメージ、こういったこともあります。
こういう支援をしている実施自治体は四七％程度、全市町村における実施割合としましては。自治体のバックアップがある地域とそうでない地域というのが格差が出てきておりますので、国として、文科省、中企庁、また内閣府が連携をして、地方創生の大きな起爆剤となり得る制度でありますので、地域格差が生じないような、しっかり支援をお願いしたいというふうに思います。
また、私たち公明党は、教育は未来への最大の投資であ…
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116青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
お尋ねの貸与型の奨学金につきましては、無利子、有利子の奨学金の制度や減額返還制度、返還期限の猶予や返還の免除など、きめ細かな対応を奨学金制度の中で図られているものと承知しておりまして、また、令和六年度からは減額返還制度の収入要件の緩和など負担軽減を図っているものと承知しておりまして、引き続きこうした対応が図られるものと承知しております。
その上で、貸与型奨学金の返済者に対して所得控除による支援ができないかというお尋ねでございますが、既に奨学金制度の中で今申し上げましたような様々な対応が図られている中で、更に税制優遇措置を設けるこ…
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- （上の発言）
117山山口良治(公明)
税制については、もちろん与党税調での議論となってまいります。制度の複雑さ、また公平性の課題、こういったものも今伺ったかと思います。
例えば、新卒五年以内、奨学金返済者、ある一定の年収制限を設けて、そうした世帯を対象にして所得控除を行うなど、制度の効果を試行的に評価していく、そういったアプローチもできないかなというふうに思っておりますが、財政負担を限定的に抑えていきながら検討をしていただければというふうに、御提案にとどめさせていただきます。
続きまして、金融機関による伴走支援ということで、この四月三十日、金融庁は、事業性融資の推進等に関する施行令及び企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令の案を取りまとめ、発表されました。発表前の四月二十七日の日経新聞では、金融庁は、金融機関が返済可能性に応じて融資先を格付する債務者区分について新たな運用指針を示すとした上で、企業の財務状況や決算情報に加えて、技術力や知的財産、顧客販路などを総合的に判断するよう求めるとのこととなっております。
私は、本年二月十二日の本委員会におきまして企業価値担保権についても質問させていただきましたが、改めて、企業価値担保権、重要な制度でございますので、金融機関による伴走支援、どのように強化、定着をさせていくお考えか、具体的な施策等をお伺いできればというふうに思います。
118伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、企業価値担保権を活用した融資では金融機関が適切に伴走支援を行うことが重要であると考えております。
金融庁では、地域金融機関の人材育成等を後押しする観点から、例えば、融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種ごとに整理した、業種別支援の着眼点というものを公表いたしまして、研修、勉強会を実施するなどの取組を行ってきているところでございます。
また、企業価値担保権は、金融機関による深度ある事業理解と、これに基づく事業の将来性の評価が重要となる制度であることから、融資の評価、債務者区分ですとか格付等で…
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119山山口良治(公明)
今まさにデフレから脱却に向けて、再成長に向けてまた動き出しているときでありますので、この新たな企業価値担保権のしっかりと浸透また理解が進むように、金融監督庁におかれましては、しっかりと引き続き準備を進めていただければと思います。
最後の質問になります。
他方で、これら企業価値担保権また事業性融資に限ったことではありませんけれども、金融機関からの融資においては、借り手側である特に中小・小規模事業者から幾つか不安の声を耳にすることがあります。貸し手である金融機関と借り手である企業との関係において、どうしても貸し手側が優越的な立場になる、これが一般的でござ…
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120伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
これは必ずしも企業価値担保権に関する融資ということではありませんけれども、金融機関は、融資に当たりましては、顧客の信用力の判断、その後の期中管理等の観点から、必要な範囲で顧客の情報を入手すべきというふうに考えております。
具体的に顧客の情報として何が必要かということにつきましては、金融機関と顧客の関係、顧客企業の業態、時々の状況などによって区々であると考えておりまして、その範囲を一概に示すことはなかなか難しいというふうに考えているところでございます。
他方で、金融取引におきまして、顧客に関する情報はその取引の基礎を成すもので…
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