お答え申し上げます。
まず、企業等における奨学金の代理返還制度につきましては、返還を行っている方にとってはその返還の負担の軽減、そして、利用いただいております企業にとりましては人材確保の、それぞれ重要な方策の一つとなっているものだと承知してございます。
また、本制度を利用して企業等が代理返還制度を御活用いただきました場合には、先ほど御指摘いただきましたとおり、奨学金返還を支援した企業の側におきましては、法人税につきまして、返還支援に充てた経費につきましては給与として損金算入が可能になってございます。また、御指摘のとおり、一定の要件を満たした場合には賃上げ促進税制の対象とすることが可能です。また、奨学金を返還している社員にとりましては、この代理返還を使うことで企業の支援額等が給与等から明確に区分される、そういった結果として当該部分の所得税が非課税となり得る、こういったような形の税制上のメリット等がございます。
本制度の登録企業数につきましては、令和五年度末の時点で千七百九十八社御登録いただいておりましたところ、令和六年度末時点におきましては三千二百六十六社から御登録をいただいており、その数は着実に増加しておるところです。
お尋ねの本制度の一つの目標についてでございますが、文部科学省が、ＪＡＳＳＯ、日本学生支援機構に示しております中期目標におきましては、令和十年度末までに登録企業数を四千六百社以上とする旨の目標値を示しております。ただ、より多くの企業に御賛同いただきたいと私ども考えてございまして、その目標値にとどまることなく、一層の利用拡大を期待しておるところです。
したがいまして、文部科学省といたしましては、引き続き、経済産業省等と連携いたしまして、一層の周知に取り組み、利用拡大に努めてまいる所存です。
111
牧島かれん(自民)
ありがとうございました。
それぞれの政策を遂行するためには財源が必要である、そして財政というものも併せて考えなければならないということが本日の斎藤副大臣との議論の中で深まったように思います。
これで終わります。ありがとうございました。
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112
国光あやの(自民)
次に、山口良治君。
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113山山口良治(公明)
公明党の山口良治です。
私からは、今、若い世代を中心に負担感が高いと言われております奨学金返済の支援について質問させていただきます。
昨年、労働者福祉中央協議会が行いましたアンケート調査によりますと、奨学金制度の大学卒の利用率は四五・二％、約二人に一人に上り、奨学金利用者のうち、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの貸与型奨学金利用者の借入総額は平均して三百四十四万九千円ということで、過去の調査と比べても、平均値、中央値共に高くなりました。この調査では、今後の奨学金の返済に七割が不安を覚え、返済の負担感に四割台半ばが苦しさを実感しているという結果になっており…
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- （上の発言）
114奥奥野真文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、企業等における奨学金の代理返還制度につきましては、返還を行っている方にとってはその返還の負担の軽減、そして、利用いただいております企業にとりましては人材確保の、それぞれ重要な方策の一つとなっているものだと承知してございます。
また、本制度を利用して企業等が代理返還制度を御活用いただきました場合には、先ほど御指摘いただきましたとおり、奨学金返還を支援した企業の側におきましては、法人税につきまして、返還支援に充てた経費につきましては給与として損金算入が可能になってございます。また、御指摘のとおり、一定の要件を満たした場合には賃上げ促進税制の対象とすることが可能です。また、奨学金を返還している社員にとりましては、この代理返還を使うことで企業の支援額等が給与等から明確に区分される、そういった結果として当該部分の所得税が非課税となり得る、こういったような形の税制上のメリット等がございます。
本制度の登録企業数につきましては、令和五年度末の時点で千七百九十八社御登録いただいておりましたところ、令和六年度末時点におきましては三千二百六十六社から御登録をいただいており、その数は着実に増加しておるところです。
お尋ねの本制度の一つの目標についてでございますが、文部科学省が、ＪＡＳＳＯ、日本学生支援機構に示しております中期目標におきましては、令和十年度末までに登録企業数を四千六百社以上とする旨の目標値を示しております。ただ、より多くの企業に御賛同いただきたいと私ども考えてございまして、その目標値にとどまることなく、一層の利用拡大を期待しておるところです。
したがいまして、文部科学省といたしましては、引き続き、経済産業省等と連携いたしまして、一層の周知に取り組み、利用拡大に努めてまいる所存です。
115山山口良治(公明)
現場に行きますと、なかなかこの制度、税制優遇を受けられるという認識がない企業さんもたくさんあったり、事務負担が多いといったイメージ、こういったこともあります。
こういう支援をしている実施自治体は四七％程度、全市町村における実施割合としましては。自治体のバックアップがある地域とそうでない地域というのが格差が出てきておりますので、国として、文科省、中企庁、また内閣府が連携をして、地方創生の大きな起爆剤となり得る制度でありますので、地域格差が生じないような、しっかり支援をお願いしたいというふうに思います。
また、私たち公明党は、教育は未来への最大の投資であ…
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116青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
お尋ねの貸与型の奨学金につきましては、無利子、有利子の奨学金の制度や減額返還制度、返還期限の猶予や返還の免除など、きめ細かな対応を奨学金制度の中で図られているものと承知しておりまして、また、令和六年度からは減額返還制度の収入要件の緩和など負担軽減を図っているものと承知しておりまして、引き続きこうした対応が図られるものと承知しております。
その上で、貸与型奨学金の返済者に対して所得控除による支援ができないかというお尋ねでございますが、既に奨学金制度の中で今申し上げましたような様々な対応が図られている中で、更に税制優遇措置を設けるこ…
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117山山口良治(公明)
税制については、もちろん与党税調での議論となってまいります。制度の複雑さ、また公平性の課題、こういったものも今伺ったかと思います。
例えば、新卒五年以内、奨学金返済者、ある一定の年収制限を設けて、そうした世帯を対象にして所得控除を行うなど、制度の効果を試行的に評価していく、そういったアプローチもできないかなというふうに思っておりますが、財政負担を限定的に抑えていきながら検討をしていただければというふうに、御提案にとどめさせていただきます。
続きまして、金融機関による伴走支援ということで、この四月三十日、金融庁は、事業性融資の推進等に関する施行令及び企…
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