現場に行きますと、なかなかこの制度、税制優遇を受けられるという認識がない企業さんもたくさんあったり、事務負担が多いといったイメージ、こういったこともあります。
こういう支援をしている実施自治体は四七％程度、全市町村における実施割合としましては。自治体のバックアップがある地域とそうでない地域というのが格差が出てきておりますので、国として、文科省、中企庁、また内閣府が連携をして、地方創生の大きな起爆剤となり得る制度でありますので、地域格差が生じないような、しっかり支援をお願いしたいというふうに思います。
また、私たち公明党は、教育は未来への最大の投資であるという立場から、給付型奨学金、また高等教育の無償化を推進してまいりましたが、この企業による奨学金返還支援制度、代理返還制度についても、これからもしっかり拡大をしていくべきだというふうに考えますが、一方、日本では、奨学金は教育への投資であるにもかかわらず、返済はどうしても私的債務という形に処理されてしまい、税制面からは完全に切り離されている現状があります。その結果、教育投資がリスクというふうな捉え方を若者にされ、進学や結婚、出産をためらってしまう、そういう声も強まってきているのではないかというふうに思います。
こうした流れの中で、給付型、今回の国会での修学支援の拡充等、行っていくとともに、奨学金返還支援制度を行っている企業に就職ができた学生とそうでない学生という、公平性という観点から、今必要なのは、返済という努力をしている若者に対して税制面から支援をしていくことであるとも考えます。
例えば、奨学金返済に対する所得控除を制度として明確に位置づけ、日本の税制の中に未来への投資、人的資本への投資という柱を打ち立てていくべきではないかなというふうに考えますけれども、政府の御所見を伺えればと思います。
112
国光あやの(自民)
次に、山口良治君。
この発言のページ
113山山口良治(公明)
公明党の山口良治です。
私からは、今、若い世代を中心に負担感が高いと言われております奨学金返済の支援について質問させていただきます。
昨年、労働者福祉中央協議会が行いましたアンケート調査によりますと、奨学金制度の大学卒の利用率は四五・二％、約二人に一人に上り、奨学金利用者のうち、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの貸与型奨学金利用者の借入総額は平均して三百四十四万九千円ということで、過去の調査と比べても、平均値、中央値共に高くなりました。この調査では、今後の奨学金の返済に七割が不安を覚え、返済の負担感に四割台半ばが苦しさを実感しているという結果になっており…
この発言のページ
114奥奥野真文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、企業等における奨学金の代理返還制度につきましては、返還を行っている方にとってはその返還の負担の軽減、そして、利用いただいております企業にとりましては人材確保の、それぞれ重要な方策の一つとなっているものだと承知してございます。
また、本制度を利用して企業等が代理返還制度を御活用いただきました場合には、先ほど御指摘いただきましたとおり、奨学金返還を支援した企業の側におきましては、法人税につきまして、返還支援に充てた経費につきましては給与として損金算入が可能になってございます。また、御指摘のとおり、一定の要件を満たした場合には賃…
この発言のページ
- （上の発言）
115山山口良治(公明)
現場に行きますと、なかなかこの制度、税制優遇を受けられるという認識がない企業さんもたくさんあったり、事務負担が多いといったイメージ、こういったこともあります。
こういう支援をしている実施自治体は四七％程度、全市町村における実施割合としましては。自治体のバックアップがある地域とそうでない地域というのが格差が出てきておりますので、国として、文科省、中企庁、また内閣府が連携をして、地方創生の大きな起爆剤となり得る制度でありますので、地域格差が生じないような、しっかり支援をお願いしたいというふうに思います。
また、私たち公明党は、教育は未来への最大の投資であるという立場から、給付型奨学金、また高等教育の無償化を推進してまいりましたが、この企業による奨学金返還支援制度、代理返還制度についても、これからもしっかり拡大をしていくべきだというふうに考えますが、一方、日本では、奨学金は教育への投資であるにもかかわらず、返済はどうしても私的債務という形に処理されてしまい、税制面からは完全に切り離されている現状があります。その結果、教育投資がリスクというふうな捉え方を若者にされ、進学や結婚、出産をためらってしまう、そういう声も強まってきているのではないかというふうに思います。
こうした流れの中で、給付型、今回の国会での修学支援の拡充等、行っていくとともに、奨学金返還支援制度を行っている企業に就職ができた学生とそうでない学生という、公平性という観点から、今必要なのは、返済という努力をしている若者に対して税制面から支援をしていくことであるとも考えます。
例えば、奨学金返済に対する所得控除を制度として明確に位置づけ、日本の税制の中に未来への投資、人的資本への投資という柱を打ち立てていくべきではないかなというふうに考えますけれども、政府の御所見を伺えればと思います。
116青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
お尋ねの貸与型の奨学金につきましては、無利子、有利子の奨学金の制度や減額返還制度、返還期限の猶予や返還の免除など、きめ細かな対応を奨学金制度の中で図られているものと承知しておりまして、また、令和六年度からは減額返還制度の収入要件の緩和など負担軽減を図っているものと承知しておりまして、引き続きこうした対応が図られるものと承知しております。
その上で、貸与型奨学金の返済者に対して所得控除による支援ができないかというお尋ねでございますが、既に奨学金制度の中で今申し上げましたような様々な対応が図られている中で、更に税制優遇措置を設けるこ…
この発言のページ
117山山口良治(公明)
税制については、もちろん与党税調での議論となってまいります。制度の複雑さ、また公平性の課題、こういったものも今伺ったかと思います。
例えば、新卒五年以内、奨学金返済者、ある一定の年収制限を設けて、そうした世帯を対象にして所得控除を行うなど、制度の効果を試行的に評価していく、そういったアプローチもできないかなというふうに思っておりますが、財政負担を限定的に抑えていきながら検討をしていただければというふうに、御提案にとどめさせていただきます。
続きまして、金融機関による伴走支援ということで、この四月三十日、金融庁は、事業性融資の推進等に関する施行令及び企…
この発言のページ
118伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、企業価値担保権を活用した融資では金融機関が適切に伴走支援を行うことが重要であると考えております。
金融庁では、地域金融機関の人材育成等を後押しする観点から、例えば、融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種ごとに整理した、業種別支援の着眼点というものを公表いたしまして、研修、勉強会を実施するなどの取組を行ってきているところでございます。
また、企業価値担保権は、金融機関による深度ある事業理解と、これに基づく事業の将来性の評価が重要となる制度であることから、融資の評価、債務者区分ですとか格付等で…
この発言のページ