御答弁ありがとうございました。
第一の柱、この合意も是非目指していただきたいんですけれども、しかし、大臣に御回答いただいたとおり、アメリカの存在感が非常に大きくて、やはりトランプ大統領がこれに対してどう考えるかというのが非常に大切だというふうに思います。
アメリカは、デジタルプラットフォーマー企業ということではＧＡＦＡなどを擁しておりますので、米国にとっても非常に国益に直結するような話になってくるかもしれません。トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げておりますので、そういうことで見ますと、かなり激しい反発、反応があるんじゃないかというふうに予想されます。先ほどの日経新聞の記事を紹介いたしますけれども、そのときは、二〇一九年、ちょうどトランプ大統領の第一期のときでして、そのときにやはりトランプ大統領が激しく反対をした、反応した、そういうことがその記事にも書かれておりました。
しかし、非常に国益に直結することですので、多国間の枠組みなどを十分に活用していただいて、粘り強く交渉をしていただけたらというふうに思います。
次の質問に移ります。次は、所得税に関係することになります。
法案を見ましたら、十九歳以上二十三歳未満の子などに関連しまして、その扶養者に対する特別控除を創設したいとのことですけれども、今でも十九歳から二十三歳まで控除があります。子供がいたら親はその控除を受けるという制度は存在するんですけれども、今回の法改正において提案をされているのは、この金額を百五十万円まで増やす、子供が百五十万円まで働いても控除は受けられる、そしてさらに、それを超えたら、少し超えたら少し控除を減らす、少し増えたら少し控除を減らす、段階的に減らしていくということを提案をされております。
そこで、この特別控除に関して質問をさせていただきます。
十九歳以上二十三歳未満の子などに関連して、その扶養者に対する特別控除を創設する趣旨を教えてください。
258
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
米国政府の大統領覚書、公表されたものにおいては、グローバルタックスディールに係る前政権によるいかなるコミットメントも、米国議会による立法措置なしに米国において効力を有さない、米国企業に不均衡な影響を与える等の外国の税制措置について調査し、取るべきオプションに関する助言を大統領に提出する旨記載されておりますが、現時点ではそれ以上の具体的な内容が明らかになっているわけではございません。
グローバルミニマム課税については、世界各国において税制面での公平な競争条件を確保し、グローバルに活躍する日本企業を後押しをするという観点から、政府としてもその制度の導入を行…
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259村村上智信(維新)
御答弁ありがとうございました。
アメリカの状況がそれほど詳しく分かっていないということでしたけれども、確かに、これからまた更に情報収集に努めなければならないと思います。
トランプ大統領の手法を見てみますと、高いボールを投げて、そして相手の反応を見て、取れるものは取っていこう、そんなふうな交渉術なのかなというふうに思うものですから、そういうことでいえば、多分、あえて何も情報を出さずに、今、相手の反応を見ているところなのかもしれません。ですから、情報収集は大事ですし、また、相手の懐を探るような、そのような外交的な手腕が必要になってくるのではないかというふ…
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260加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
経済がデジタル化している中で、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業が増加し、市場国で適切な課税が行えないという問題が生じております。
これに対して、欧州を中心に、各国独自のデジタルサービス税等が導入され、デジタル企業を多数有する米国との対立が深刻化しかねず、また、グローバルに活躍する企業にとっても、それぞれが独自にそうした税制を展開するということになるのは必ずしも望ましくないという状況になっておりました。
委員御指摘の第一の柱、多数国間条約は、こうした状況に対応し、国際課税システムに安定性と確実性をもたらすため、デジタルサービス税のような各…
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- （上の発言）
261村村上智信(維新)
御答弁ありがとうございました。
第一の柱、この合意も是非目指していただきたいんですけれども、しかし、大臣に御回答いただいたとおり、アメリカの存在感が非常に大きくて、やはりトランプ大統領がこれに対してどう考えるかというのが非常に大切だというふうに思います。
アメリカは、デジタルプラットフォーマー企業ということではＧＡＦＡなどを擁しておりますので、米国にとっても非常に国益に直結するような話になってくるかもしれません。トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げておりますので、そういうことで見ますと、かなり激しい反発、反応があるんじゃないかというふうに予想されます。先ほどの日経新聞の記事を紹介いたしますけれども、そのときは、二〇一九年、ちょうどトランプ大統領の第一期のときでして、そのときにやはりトランプ大統領が激しく反対をした、反応した、そういうことがその記事にも書かれておりました。
しかし、非常に国益に直結することですので、多国間の枠組みなどを十分に活用していただいて、粘り強く交渉をしていただけたらというふうに思います。
次の質問に移ります。次は、所得税に関係することになります。
法案を見ましたら、十九歳以上二十三歳未満の子などに関連しまして、その扶養者に対する特別控除を創設したいとのことですけれども、今でも十九歳から二十三歳まで控除があります。子供がいたら親はその控除を受けるという制度は存在するんですけれども、今回の法改正において提案をされているのは、この金額を百五十万円まで増やす、子供が百五十万円まで働いても控除は受けられる、そしてさらに、それを超えたら、少し超えたら少し控除を減らす、少し増えたら少し控除を減らす、段階的に減らしていくということを提案をされております。
そこで、この特別控除に関して質問をさせていただきます。
十九歳以上二十三歳未満の子などに関連して、その扶養者に対する特別控除を創設する趣旨を教えてください。
262青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
現下の厳しい人手不足の状況におきまして、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているとの指摘があるものと承知しております。
このため、今般の見直しでは、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子などの給与収入が百五十万円以下までである場合には、親などが特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられ、また、大学生年代の子などの給与収入が百五十万円を超えた場合でも、親などが受けられる控除の額が段階的に逓減する仕組みを導入することとしております。
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263村村上智信(維新)
ありがとうございました。
百三万円の壁が注目されておりましたけれども、親の収入が減るということで、崖になるという意味では、大学生世代の子供への控除、こちらの方が壁としては激しいのかなというふうに思っていまして、働き控えを解消するという意味で、今回の改正は人手不足の深刻さに応える提案だなというふうに思っております。
説明を受けたところによりますと、百五十万円を超えた後、段階的に控除を減らすことによって、それまで親の収入ががくっと減っていたのが、だんだんと少しずつ上がっていくような、そんな形になるというふうな話をお聞きしておりまして、そうであるならば、子…
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264青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
所得税制の見直しに当たりましては、源泉徴収義務者の事務に与える影響に配慮する必要がございます。この点、今般の見直しにおきましては、給与に係る源泉徴収については、令和七年分については年末調整時のみの対応とし、毎回の給与支払い時への反映は令和八年分からとすることとしております。
それでも源泉徴収義務者の方々に御負担をおかけすることとなるため、改正法案の成立後、源泉徴収義務者を始めとする関係者の皆様の円滑な準備に資するよう、周知、広報を丁寧に行ってまいりたいと考えております。
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