お答え申し上げます。
所得税制の見直しに当たりましては、源泉徴収義務者の事務に与える影響に配慮する必要がございます。この点、今般の見直しにおきましては、給与に係る源泉徴収については、令和七年分については年末調整時のみの対応とし、毎回の給与支払い時への反映は令和八年分からとすることとしております。
それでも源泉徴収義務者の方々に御負担をおかけすることとなるため、改正法案の成立後、源泉徴収義務者を始めとする関係者の皆様の円滑な準備に資するよう、周知、広報を丁寧に行ってまいりたいと考えております。
青木孝徳財務省主税局長
2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 264 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
前後のやりとり
御答弁ありがとうございました。 第一の柱、この合意も是非目指していただきたいんですけれども、しかし、大臣に御回答いただいたとおり、アメリカの存在感が非常に大きくて、やはりトランプ大統領がこれに対してどう考えるかというのが非常に大切だというふうに思います。 アメリカは、デジタルプラットフォーマー企業ということではＧＡＦＡなどを擁しておりますので、米国にとっても非常に国益に直結するような話になってくるかもしれません。トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げておりますので、そういうことで見ますと、かなり激しい反発、反応があるんじゃないかというふうに予想されま…
お答え申し上げます。
現下の厳しい人手不足の状況におきまして、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているとの指摘があるものと承知しております。
このため、今般の見直しでは、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子などの給与収入が百五十万円以下までである場合には、親などが特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられ、また、大学生年代の子などの給与収入が百五十万円を超えた場合でも、親などが受けられる控除の額が段階的に逓減する仕組みを導入することとしております。
ありがとうございました。 百三万円の壁が注目されておりましたけれども、親の収入が減るということで、崖になるという意味では、大学生世代の子供への控除、こちらの方が壁としては激しいのかなというふうに思っていまして、働き控えを解消するという意味で、今回の改正は人手不足の深刻さに応える提案だなというふうに思っております。 説明を受けたところによりますと、百五十万円を超えた後、段階的に控除を減らすことによって、それまで親の収入ががくっと減っていたのが、だんだんと少しずつ上がっていくような、そんな形になるというふうな話をお聞きしておりまして、そうであるならば、子…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
所得税制の見直しに当たりましては、源泉徴収義務者の事務に与える影響に配慮する必要がございます。この点、今般の見直しにおきましては、給与に係る源泉徴収については、令和七年分については年末調整時のみの対応とし、毎回の給与支払い時への反映は令和八年分からとすることとしております。
それでも源泉徴収義務者の方々に御負担をおかけすることとなるため、改正法案の成立後、源泉徴収義務者を始めとする関係者の皆様の円滑な準備に資するよう、周知、広報を丁寧に行ってまいりたいと考えております。
ありがとうございました。 実際に作業をする方が余り負担にならないように、年末にまとめてできるようにしていただいたというふうなことでありますし、また周知も取り組んでいただけるということで、それも大変助かるなというふうに思います。 しかし、新しい制度というのはそれを覚えるだけで負担になるものですから、このことは先日の私の質問でも申し上げましたけれども、納税手続をより便利にするために、デジタル化、これを推進してほしいなというふうに思います。 改めて同じ話をさせていただきますけれども、ｅ―Ｔａｘの話になりますけれども、ｅ―Ｔａｘ、個人の方が使う、個人事業者…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）少額随意契約の基準額については、昨年秋の経済対策においてその在り方を検討するとされたことなどから、既に見直しの検討を進めております。本年一月十七日に開催された財政制度等審議会の部会において、企業物価指数の上昇などを踏まえ、現行の基準額を引き上げることについては御了承いただいたところであります。
これを踏まえ、現在、基準額の引上げに向けた予算決算及び会計令の改正手続を進めているところでございます。
ありがとうございました。 物価高に合わせて政府の随意契約の金額を見直す方向であるという大変前向きな御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 これはまた別途総務省さんにお聞きしたところによると、政府の随意契約の見直し、これを行うのに合わせて、行われたら自治体においても随意契約の金額を見直すというふうな予定であるということは伺っております。 これは、私の選挙区の自治体からも、こういうふうに困っているというふうな課題を突きつけられておりました。市町村が随意契約を手続をするのに当たって、物価がどんどん上がってきているものですから、それまでその金額…