ありがとうございました。
実際に作業をする方が余り負担にならないように、年末にまとめてできるようにしていただいたというふうなことでありますし、また周知も取り組んでいただけるということで、それも大変助かるなというふうに思います。
しかし、新しい制度というのはそれを覚えるだけで負担になるものですから、このことは先日の私の質問でも申し上げましたけれども、納税手続をより便利にするために、デジタル化、これを推進してほしいなというふうに思います。
改めて同じ話をさせていただきますけれども、ｅ―Ｔａｘの話になりますけれども、ｅ―Ｔａｘ、個人の方が使う、個人事業者が使う、その方は非常に充実してきていると思います。私も実際に使っていてそのように感じます。特に、マイナンバーカードが使えるようになりまして、また便利になったんだなというふうに思います。一方で、法人が使う方、このｅ―Ｔａｘはなかなか機能が充実しないというふうに感じております。ちょうどこの特別控除も法人が使う部分も出てくるんじゃないかと思いますので、是非そのような企業にとって使いやすいように、ｅ―Ｔａｘで入力すれば、余り難しいことを覚えなくても入力すればうまくいくような、そんな仕組みをつくっていただきたいというふうにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次は、今回の所得税法の法改正、この中で、基礎控除を十万円引き上げるという話をいただきましたけれども、提案をいただきましたが、この理由については物価対策のためであるというふうに説明をお聞きしております。
物価が上がれば、様々な法律に書かれてある金額に関わること、これをもう一度見直さないといけないということが出てくるんじゃないかと思います。例えば、手数料も増えるし国家資格の試験の受験費用など、挙げれば切りがないんじゃないかと思います。
そこで、一つだけお聞きしますけれども、物価が上昇している現況に鑑みまして、政府における随意契約の金額、これは会計法第二十九条の三第五項において定めておりますけれども、これは見直さないのでしょうか。教えてください。
262青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
現下の厳しい人手不足の状況におきまして、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているとの指摘があるものと承知しております。
このため、今般の見直しでは、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子などの給与収入が百五十万円以下までである場合には、親などが特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられ、また、大学生年代の子などの給与収入が百五十万円を超えた場合でも、親などが受けられる控除の額が段階的に逓減する仕組みを導入することとしております。
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263村村上智信(維新)
ありがとうございました。
百三万円の壁が注目されておりましたけれども、親の収入が減るということで、崖になるという意味では、大学生世代の子供への控除、こちらの方が壁としては激しいのかなというふうに思っていまして、働き控えを解消するという意味で、今回の改正は人手不足の深刻さに応える提案だなというふうに思っております。
説明を受けたところによりますと、百五十万円を超えた後、段階的に控除を減らすことによって、それまで親の収入ががくっと減っていたのが、だんだんと少しずつ上がっていくような、そんな形になるというふうな話をお聞きしておりまして、そうであるならば、子…
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264青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
所得税制の見直しに当たりましては、源泉徴収義務者の事務に与える影響に配慮する必要がございます。この点、今般の見直しにおきましては、給与に係る源泉徴収については、令和七年分については年末調整時のみの対応とし、毎回の給与支払い時への反映は令和八年分からとすることとしております。
それでも源泉徴収義務者の方々に御負担をおかけすることとなるため、改正法案の成立後、源泉徴収義務者を始めとする関係者の皆様の円滑な準備に資するよう、周知、広報を丁寧に行ってまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
265村村上智信(維新)
ありがとうございました。
実際に作業をする方が余り負担にならないように、年末にまとめてできるようにしていただいたというふうなことでありますし、また周知も取り組んでいただけるということで、それも大変助かるなというふうに思います。
しかし、新しい制度というのはそれを覚えるだけで負担になるものですから、このことは先日の私の質問でも申し上げましたけれども、納税手続をより便利にするために、デジタル化、これを推進してほしいなというふうに思います。
改めて同じ話をさせていただきますけれども、ｅ―Ｔａｘの話になりますけれども、ｅ―Ｔａｘ、個人の方が使う、個人事業者が使う、その方は非常に充実してきていると思います。私も実際に使っていてそのように感じます。特に、マイナンバーカードが使えるようになりまして、また便利になったんだなというふうに思います。一方で、法人が使う方、このｅ―Ｔａｘはなかなか機能が充実しないというふうに感じております。ちょうどこの特別控除も法人が使う部分も出てくるんじゃないかと思いますので、是非そのような企業にとって使いやすいように、ｅ―Ｔａｘで入力すれば、余り難しいことを覚えなくても入力すればうまくいくような、そんな仕組みをつくっていただきたいというふうにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次は、今回の所得税法の法改正、この中で、基礎控除を十万円引き上げるという話をいただきましたけれども、提案をいただきましたが、この理由については物価対策のためであるというふうに説明をお聞きしております。
物価が上がれば、様々な法律に書かれてある金額に関わること、これをもう一度見直さないといけないということが出てくるんじゃないかと思います。例えば、手数料も増えるし国家資格の試験の受験費用など、挙げれば切りがないんじゃないかと思います。
そこで、一つだけお聞きしますけれども、物価が上昇している現況に鑑みまして、政府における随意契約の金額、これは会計法第二十九条の三第五項において定めておりますけれども、これは見直さないのでしょうか。教えてください。
266
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
少額随意契約の基準額については、昨年秋の経済対策においてその在り方を検討するとされたことなどから、既に見直しの検討を進めております。本年一月十七日に開催された財政制度等審議会の部会において、企業物価指数の上昇などを踏まえ、現行の基準額を引き上げることについては御了承いただいたところであります。
これを踏まえ、現在、基準額の引上げに向けた予算決算及び会計令の改正手続を進めているところでございます。
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267村村上智信(維新)
ありがとうございました。
物価高に合わせて政府の随意契約の金額を見直す方向であるという大変前向きな御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。
これはまた別途総務省さんにお聞きしたところによると、政府の随意契約の見直し、これを行うのに合わせて、行われたら自治体においても随意契約の金額を見直すというふうな予定であるということは伺っております。
これは、私の選挙区の自治体からも、こういうふうに困っているというふうな課題を突きつけられておりました。市町村が随意契約を手続をするのに当たって、物価がどんどん上がってきているものですから、それまでその金額…
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268加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
国会でもそうした御議論も頂戴をしているところでございますが、そもそも外国人旅行者の免税制度は、外国人旅行者が一定の条件の下で購入する物品について、実質的に輸出取引と変わらないものとして消費税が免除される仕組みであります。ＯＥＣＤ各国においても、本制度が導入されている国が大半であると承知をしております。
また、この制度については、令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画においても言及されており、観光立国の実現に資する制度であるとも認識をしておりますし、各地方においても、こうした免税店もかなりの数となっているものと承知をしております。
本制度につ…
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