ありがとうございます。
皆さん御存じのとおり、日本における中小企業数は九九％で、まさに日本の宝だというふうに思っています。だからこそ、この大切な思いですとか熱意をしっかりと適切に継承できるような環境整備を是非意識していただければと思います。
あと、そもそも、ＭアンドＡ仲介業者というのは非常に手数料が高くて、平均の営業利益というのは三五％とも言われております。もちろん取引が成立しなければゼロでございます。だからこそ、ノルマや目標があるような仲介会社にとっては、積極的な買手、これはストロングバイヤーというんですけれども、これが尊重される風土が結果としてでき上がりやすいようなことは想像に難くないと思います。
また、ＭアンドＡの助言や仲介には業法が存在していないという根本的な課題もあります。このＭアンドＡ、中小企業庁が運用するＭアンドＡ支援機関登録制度には、昨年末時点で約二千八百事業者が登録されているんですけれども、そのうちの半数以上である千五百社が、実は五年以内に設立をした新興企業であるということで構成されています。そのような課題認識も含めまして、この中小企業への適切な事業承継に関する問題というのは、本当に日本にとって大きな、日本の発展に向けて大切なテーマであるというふうに思いますので、しっかりと今後も強く課題認識を持って継続的に取り組ませていただければというふうに思います。
時間が迫ってまいりました。
本日も、るる質問をすることによって、日本の発展、そして持続可能な社会保障制度の確立に向けて、また中小企業のしっかりとした継承、そして発展、成長に向けて、子育て世代や現役世代の当事者としての声もお届けしながら質疑をさせていただきました。今後も精力的に活動していくことをお約束申し上げて、お時間となりましたので、私の質問を終えさせていただこうと思います。
ありがとうございました。
151
大西健介(立憲)
水沼委員にお答えをいたします。
この間、政府におかれましては給付の施策を数々取ってきておりますけれども、資産状況が考慮されにくいという難点があり、これを補うためには、相続税、贈与税の累進強化は必要であると考えております。
例えばでありますが、政府はこの間の経済対策で住民税非課税世帯に対する給付を繰り返し実施してきましたけれども、給付対象を住民税非課税世帯に絞りますと、金融資産の多い高齢者に恩恵が及ぶ一方で、働いて住民税を納めていながらも生活が厳しいという、いわゆるワーキングプア層には全く支援が行き届かないという問題が生じます。
具体例を挙げますと、…
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152
水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。非常に納得をする答弁でございました。やはりこれだけ社会保障制度改革をどう考えていくかという中において、世代内の支え合いというところも大きく検討していくということが大切だなというふうに考えました。ありがとうございます。
それでは、次のテーマに移らせていただければと思います。次のテーマは、中小企業対策についてお伺いしようと思います。
中小企業の取組を後押しする税制に加えて、今現在求められているのは、適切な事業承継も我が国の中小企業の方々に向けての大きなテーマだというふうに考えております。
中小企業庁によると、今年までに七十歳を超え…
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153伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
今委員の御質問の中に、不良仲介業者といいますか、そういう方々をどうやって中小企業の中から排除するかという問題と、それからあと、経営者保証一般についての御質問もあったかと思いますので、二つに分けてお答えを申し上げたいと思うんですけれども。
最初の点につきましては、これは金融機関がいかに中小企業に寄り添って事業の支援をしていくかという点でございまして、私ども、金融機関に対しては、事業者からなるべく相談を受けやすいように、また、金融機関が自分の取引先に対して、変な業者にひっかからないようによく伴走するようにということを繰り返し申し上げ…
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- （上の発言）
154水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
皆さん御存じのとおり、日本における中小企業数は九九％で、まさに日本の宝だというふうに思っています。だからこそ、この大切な思いですとか熱意をしっかりと適切に継承できるような環境整備を是非意識していただければと思います。
あと、そもそも、ＭアンドＡ仲介業者というのは非常に手数料が高くて、平均の営業利益というのは三五％とも言われております。もちろん取引が成立しなければゼロでございます。だからこそ、ノルマや目標があるような仲介会社にとっては、積極的な買手、これはストロングバイヤーというんですけれども、これが尊重される風土が結果としてでき上がりやすいようなことは想像に難くないと思います。
また、ＭアンドＡの助言や仲介には業法が存在していないという根本的な課題もあります。このＭアンドＡ、中小企業庁が運用するＭアンドＡ支援機関登録制度には、昨年末時点で約二千八百事業者が登録されているんですけれども、そのうちの半数以上である千五百社が、実は五年以内に設立をした新興企業であるということで構成されています。そのような課題認識も含めまして、この中小企業への適切な事業承継に関する問題というのは、本当に日本にとって大きな、日本の発展に向けて大切なテーマであるというふうに思いますので、しっかりと今後も強く課題認識を持って継続的に取り組ませていただければというふうに思います。
時間が迫ってまいりました。
本日も、るる質問をすることによって、日本の発展、そして持続可能な社会保障制度の確立に向けて、また中小企業のしっかりとした継承、そして発展、成長に向けて、子育て世代や現役世代の当事者としての声もお届けしながら質疑をさせていただきました。今後も精力的に活動していくことをお約束申し上げて、お時間となりましたので、私の質問を終えさせていただこうと思います。
ありがとうございました。
155
井林辰憲(自民)
次に、三角創太君。
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156三三角創太(立憲)
立憲民主党の三角創太です。
本日は、所得税法等の改正に係る質疑ということで、扶養控除の拡大に関連をいたしまして、大学生年代の子に係る控除の創設、所得控除の在り方について、その他法人税法上の特例措置などの税制に関して質疑を行わせていただきます。よろしくお願いします。
まず初めに、高校生年代における扶養控除の拡大について伺います。
今回の税制改正大綱では、大学生年代のお子さんをお持ちの親御さんに対する特定扶養控除の金額の引上げと控除額が逓減する仕組みの導入が盛り込まれているものと認識をしています。このことは、大学生のお子さんをお持ちの親御さんの負担軽減…
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157青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
高校生年代の扶養控除につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱におきまして、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の再分配機能などの観点や六年度税制改正大綱で示した考え方などを踏まえつつ、各種控除の在り方の一環として引き続き検討を行い、令和八年度以降の税制改正において、各種控除の在り方の一環として結論を得るものとされておりまして、政府としても、こうした考え方に沿って検討してまいりたいというふうに考えております。
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