2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 156 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
立憲民主党の三角創太です。
本日は、所得税法等の改正に係る質疑ということで、扶養控除の拡大に関連をいたしまして、大学生年代の子に係る控除の創設、所得控除の在り方について、その他法人税法上の特例措置などの税制に関して質疑を行わせていただきます。よろしくお願いします。
まず初めに、高校生年代における扶養控除の拡大について伺います。
今回の税制改正大綱では、大学生年代のお子さんをお持ちの親御さんに対する特定扶養控除の金額の引上げと控除額が逓減する仕組みの導入が盛り込まれているものと認識をしています。このことは、大学生のお子さんをお持ちの親御さんの負担軽減の観点から歓迎すべきものだと考えております。
一方、高校生年代のお子さんをお持ちの御家庭においては、控除額の引上げどころか引下げの議論が行われているというふうに承知をしておりまして、保護者の方の間に不安が広がっています。
まず、高校生年代の扶養控除についての今後の方針について、大臣より御説明をお願いいたします。
お答え申し上げます。 今委員の御質問の中に、不良仲介業者といいますか、そういう方々をどうやって中小企業の中から排除するかという問題と、それからあと、経営者保証一般についての御質問もあったかと思いますので、二つに分けてお答えを申し上げたいと思うんですけれども。 最初の点につきましては、これは金融機関がいかに中小企業に寄り添って事業の支援をしていくかという点でございまして、私ども、金融機関に対しては、事業者からなるべく相談を受けやすいように、また、金融機関が自分の取引先に対して、変な業者にひっかからないようによく伴走するようにということを繰り返し申し上げ…
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水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。 皆さん御存じのとおり、日本における中小企業数は九九％で、まさに日本の宝だというふうに思っています。だからこそ、この大切な思いですとか熱意をしっかりと適切に継承できるような環境整備を是非意識していただければと思います。 あと、そもそも、ＭアンドＡ仲介業者というのは非常に手数料が高くて、平均の営業利益というのは三五％とも言われております。もちろん取引が成立しなければゼロでございます。だからこそ、ノルマや目標があるような仲介会社にとっては、積極的な買手、これはストロングバイヤーというんですけれども、これが尊重される風土が結果としてで…
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井林辰憲(自民)
次に、三角創太君。
立憲民主党の三角創太です。
本日は、所得税法等の改正に係る質疑ということで、扶養控除の拡大に関連をいたしまして、大学生年代の子に係る控除の創設、所得控除の在り方について、その他法人税法上の特例措置などの税制に関して質疑を行わせていただきます。よろしくお願いします。
まず初めに、高校生年代における扶養控除の拡大について伺います。
今回の税制改正大綱では、大学生年代のお子さんをお持ちの親御さんに対する特定扶養控除の金額の引上げと控除額が逓減する仕組みの導入が盛り込まれているものと認識をしています。このことは、大学生のお子さんをお持ちの親御さんの負担軽減の観点から歓迎すべきものだと考えております。
一方、高校生年代のお子さんをお持ちの御家庭においては、控除額の引上げどころか引下げの議論が行われているというふうに承知をしておりまして、保護者の方の間に不安が広がっています。
まず、高校生年代の扶養控除についての今後の方針について、大臣より御説明をお願いいたします。
お答え申し上げます。
高校生年代の扶養控除につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱におきまして、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の再分配機能などの観点や六年度税制改正大綱で示した考え方などを踏まえつつ、各種控除の在り方の一環として引き続き検討を行い、令和八年度以降の税制改正において、各種控除の在り方の一環として結論を得るものとされておりまして、政府としても、こうした考え方に沿って検討してまいりたいというふうに考えております。
引き続き検討ということなんですけれども、少なくともこれまでは縮小の方向ということで議論がなされてきたというふうに認識をしておりますけれども、それはどういった経緯でこれまで縮小という方向性の議論がなされてきたのか、御答弁願います。
お答え申し上げます。 高校生年代の扶養控除の見直しについては、児童手当につきまして、所得制限が撤廃されるとともに、支給期間について高校生年代まで延長されることとされたことを踏まえまして、令和六年度税制改正大綱において、十五歳以下の取扱いとのバランスを踏まえつつ、高校生年代は子育て世帯において教育費等の支出がかさむ時期であることといった点に鑑み、児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るような見直しを行う方針が示されたという経緯がございます。 なお、この方針に従いますと、扶養控除の金額自体は縮小…